ローソン:郵政と包括提携、共同店舗拡充-将来は株持ち合いも(4)

コンビニエンスストア国内2位のローソン と日本郵政は12日、包括的な業務提携で合意したと発表した。これまで一部で 試験的に実施してきた郵便局内へのローソン出店や併設店の全国拡大、郵便局内 でのローソンの物品販売やサービスの提供などを行う。両社のインフラを共同で 利用して経営の効率化を図るほか、店舗や郵便局でのサービス強化、集客につな げる。

両社は同日午後に会見し、ローソンの新浪剛史社長と日本郵政の西川善文社 長が出席した。新浪社長は「3年間で共同店舗800店、郵便局での菓子、書籍な どの物販、チケットなどのサービス提供は1万局くらいで実現できる」と意気込 みをみせた。共同店舗や商品供給のほか、物流、金融、人材活用なども共同で取 り組んでいく。業績への影響は現時点では不明で、来期の業績予想にも盛り込ん でいないという。

郵政の西川社長は、共同店舗などの出店に伴う郵政ネットワークの統廃合に ついて、「2万4000局という水準は維持していく。地域によって事情は異なる が、例えば一時閉鎖している簡易郵便局の近くにローソンがあれば、ローソンに 業務を受託してもらい再開する」と説明した。

郵政の西川社長は、ローソン株式の保有について「検討していく」と述べ、 郵政上場後のローソンによる株式保有についても「その暁には考えていただきた い」と期待感を示した。一方、新浪社長も郵政株式の保有について「前向きに考 えたい」と述べ、今回の提携が株式持ち合いに発展する可能性を示唆した。

また、他のコンビニとの提携の可能性について、郵政の西川社長は「現時点 では他のコンビニから提携の提案がない。他社から提案があれば喜んで検討す る」と述べ、「この契約は排他的なものではない」としている。

両社は2002年12月に業務提携を締結。以降、ローソンの全店舗内に郵便ポ ストを設置し、物流網の共同利用や郵便局内にローソンを出店する「ポスタルロ ーソン」の展開などを試験的に行ってきた。現在、ポスタルローソンは郵政本社 内など全国に5店舗、郵便局とローソンの併設店は福岡に1店舗しかない。新浪 社長は「民営化されたことで郵政も収益を強く意識しなければならない。出店ペ ースは今後、加速できるだろう」と述べた。

ローソンの株価終値は前営業日比80円(2.0%)高の4050円。

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