米SEC:格付け会社向け新規則を検討、情報開示強化など-委員長

米証券取引委員会(SEC)のコックス委 員長は8日、投資家が米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関 連損失を被ったことを受け、今後の証券評価の改善に向けて格付け会社に対す る新たな規則を検討していることを明らかにした。

コックス委員長は証券関係の会議で、これまでの格付けがデフォルト(債 務不履行)リスクをきちんと予測できたどうかを判断しやすくするため、新規 則は「過去の格付け」に関する情報開示を強化する内容になるだろうと述べた。 また仕組み金融商品と社債・地方債の格付けの違いについても対応する可能性 がある。

同委員長は講演後に記者団に対し、投資家は情報開示強化を通じて、「慢 性的に続いている質が悪く当てにならない格付けを罰する」ことができるかも しれないと指摘。「われわれが検討する可能性のある規則によって、比較しや すい情報が市場に提供されることになろう」と述べた。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・ アンド・プアーズ(S&P)は、サブプライム市場が崩壊したにもかかわらず、 昨年7月まで一部の住宅ローン関連証券を格下げしなかったとして批判を浴び ている。

SECの格付け会社向けの規則案は数カ月以内に提出される可能性があ る。

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