米上院:景気刺激法案を可決、1510億ドル規模-下院も7日採決予定

米上院本会議は7日、総額1510億ドル(約 16兆2200億円)の景気刺激法案を賛成81、反対16で可決した。1億超の米世 帯を対象にした戻し減税(税還付)の条項が盛り込まれている。

上院は、下院で先週可決された法案に、2000万人の高齢者と25万人の障害 退役軍人を対象にした税還付の条項を追加することで合意。企業の新規設備投 資を対象にした税優遇措置や、政府支援機関(GSE)が買い取れる住宅ロー ン債権の上限を引き上げる条項も盛り込まれた。民主党は共和党に譲歩し、失 業手当の給付期間延長と暖房費援助の要求を取り下げた。

民主党のマックス・ボーカス上院財政委員長(モンタナ州)は「本日の合 意により、圧倒的多数の米国民に戻し減税の小切手を送付し、必要な税負担軽 減を実施する時期は早まるだろう」と述べた。

下院は7日中に同法案の採決を行う予定。

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