金融庁:証券化商品の情報開示体制強化求める-証券会社向け監督指針

金融庁は6日、証券会社など金融商品取引業 者向けの監督指針の一部改正案を公表した。米サブプライム(信用力の低い個人 向け)住宅ローン問題を受けて証券化商品を販売する証券会社には、買い手金融 機関に原資産の内容やリスクといった詳しい情報開示を行うよう求める内容を盛 り込んだ。

具体的には①証券会社内で原資産の内容やリスクに関する情報を収集、適切 に説明②顧客からの要望があれば、こうした情報を適切に開示③市場価格の特定 が困難となった場合でも理論価格等を算定し提示--できる体制を整えているか など。一般から意見を求めた上で3月末をめどに施行する。

-- Editor:Kazu Hirano, Hitoshi Ozawa

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki +81-3-3201-8594 isuzuki@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 大久保 義人 Yoshito Okubo (813)3201-3651 yokubo1@bloomberg.net Philip Lagerkranser 852-2977-6626 lagerkranser@bloomberg.net

種類別ニュース: 日本経済 NI JNECO、 NI JEALL 日本市場 NI JMALL 金融市場 JBN91、 NI JMALL