12月景気一致指数は2カ月ぶりに50%超え-年末まで景気に底堅さ(2)

昨年12月の国内景気の現状を示す景気一致指 数は2カ月ぶりに判断の分かれ目となる50%を上回り、昨年末までの景気の底 堅さを確認する内容となった。一方、半年程度先の景気動向を占う景気先行指数 は、市場の混乱が継続し金融関連指標が悪化したことなどから、5カ月連続で 50%を下回った。

内閣府が6日発表した景気動向指数(速報)によると、一致指数(DI)は

66.7%、先行指数(DI)は40.0%で、先行指数は昨年9月のゼロ%から改善 傾向にある。遅行指数は75.0%。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト 32 人を対象にした事前調査の予想中央値は、先行指数が40%、一致指数が66.7% (27人対象)だった。

景気動向指数には先行、一致、遅行の3指数があり、各指数を構成する指標 が3カ月前と比較して改善した割合を、DI(ディフュージョン・インデック ス)を使って景気の方向性を示す。生産や消費、物価、雇用、金融など景気に敏 感に反応する指標を合成し、50%が景気の転換点の目安となる。

基調判断は据え置き

内閣府の経済社会総合研究所の妹尾芳彦総括政策研究官は発表後の記者説明 で、一致指数が2カ月ぶりに50%を上回ったことから、「改善を示す水準にあ る」と、基調判断を7カ月連続で据え置いたことを明らかにした。

2002年2月に始まった今回の景気拡大局面は今年1月で丸6年を迎え、「い ざなぎ景気」を超える戦後最長記録を更新している。しかし、米国のサブプラ イム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の深刻化に伴う米景気の減速で、 外需に依存する日本経済は試練を迎えている。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表前に、 一致指数について「2カ月ぶりの50%超になれば、足元の景気の堅調さを示す だろう」と指摘。一方、1月以降については仮に生産が製造工業予測指数通り低 下すれば、再び「50%割れの可能性もあり、微妙な局面になるかもしれない」と の見方を示した。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは発表前に、「一致指数と鉱 工業生産は連動性が高いため、今後、実際に生産活動が弱まっていけば、07年 10-12月期が景気の山と認定される可能性が高くなる」との見方を示した。

先行指数に変化の兆し

三井住友アセットの宅森氏はまた、先行指数について、同指数を構成する1 月の中小企業売り上げ見通し指数のプラスがすでに確定するなど「変化の兆し」 が出ているとして、1月以降は「50%近くまで戻る可能性」もあるとしている。

景気動向指数では判断できない景気の力強さやスピードといった量感を示す コンポジット・インデックス(CI)でみると、12月の一致指数は113.6と前 月の113.1から0.5ポイント上昇した。

内閣府は今年4月分(6月公表予定)から、景気動向指数の主な判断材料を DIからCIに切り替える。内閣府ではCIを参考指標として公表しているが、 先進各国ではCIを使うのが主流となっている。