12月景気一致指数は2カ月ぶりに50%超え-年末までは景気に底堅さ

昨年12月の国内景気の現状を示す景気一致 指数は2カ月ぶりに判断の分かれ目となる50%を上回り、昨年末までの景気の 底堅さを確認する内容となった。一方、半年程度先の景気動向を占う景気先行 指数は、市場の混乱が継続し金融関連指標が悪化したことなどから、5カ月連 続で50%を下回った。

内閣府が6日発表した景気動向指数(速報)によると、一致指数(DI) は66.7%、先行指数(DI)は40.0%で、先行指数は昨年9月のゼロ%から改 善傾向にある。遅行指数は75.0%。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト 32人を対象にした事前調査の予想中央値は、先行指数が40%、一致指数が66.7% (27人対象)だった。

景気動向指数には先行、一致、遅行の3指数があり、各指数を構成する指 標が3カ月前と比較して改善した割合を、DI(ディフュージョン・インデッ クス)を使って景気の方向性を示す。生産や消費、物価、雇用、金融など景気 に敏感に反応する指標を合成し、50%が景気の転換点の目安となる。

2002年2月に始まった今回の景気拡大局面は今年1月で丸6年を迎え、「い ざなぎ景気」を超える戦後最長記録を更新している。しかし、米国のサブプラ イム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の深刻化に伴う米景気の減速で、 外需に依存する日本経済は試練を迎えている。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表前に、 一致指数について「2カ月ぶりの50%超になれば、足元の景気の堅調さを示す だろう」と指摘。一方、1月以降については仮に生産が製造工業予測指数通り 低下すれば、再び「50%割れの可能性もあり、微妙な局面になるかもしれな い」との見方を示した。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは発表前に、「一致指数と 鉱工業生産は連動性が高いため、今後、実際に生産活動が弱まっていけば、07 年10-12月期が景気の山と認定される可能性が高くなる」との見方を示した。

三井住友アセットの宅森氏はまた、先行指数について、同指数を構成する 1月の中小企業売り上げ見通し指数のプラスがすでに確定するなど「変化の兆 し」が出ているとして、1月以降は「50%近くまで戻る可能性」もあるとして いる。