ドコモCFO:「アイフォン」交渉は世代移行と収益分配がポイント

国内携帯最大手NTTドコモの平田正之副 社長兼最高財務責任者(CFO)は、米アップルの携帯通信端末「iPhon e(アイフォン)」の日本展開で同社と交渉中であることを明らかにした。同 氏は、現状では海外の第2世代携帯にしか対応していないアイフォンが、日本 で主流の第3世代に対応する時期や、収益分配方法が交渉の鍵になるとの見通 しを示した。

6日放送のブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。収録は 5日。主な発言は以下の通り。

アイフォンの日本導入でアップルと交渉中と報じられている:

「大変使いやすいツールで新たな市場が開けることから、興味深い案件と とらえコンタクトは続けている。ただ、具体的な部分はこれから」

受け入れ条件は:

日本では端末を通信事業者がメーカーから買い上げ自社製品として売るの が一般的だが、アップルは端末を自社製品として販売。サービス展開で得た収 入を通信事業者側と分配する。ドコモはこうした「レベニューシェア」方式の 経験がなく、どう評価するかが「ポイント」。

アップルは「レベニューシェア」での取り分を「3割」と主張していると 「報道されているが、これは結構大きい」。

1月には中国の携帯電話事業者チャイナ・モバイル(中国移動)との交渉 が、サービス収入の分配比率をめぐり決裂した事情もある。

交渉の期限は:

「アイフォンは海外で主流の第2世代規格『GSM』に対応しているが、 第3世代でドコモなどが採用している『W-CDMA』対応時期は未定。W- CDMA対応がいつできるのか見えない限り、期限はない」

アップル側の事情をどう考える:

世代交代でGSMは将来、W-CDMAに移行の見込み。しかし現状では 「GSM携帯の市場が世界で何億人もあるのに対し、W-CDMAの利用者は 日本で5000万人程度」。グローバル企業であるアップルは日本だけをW-C DMA対応の「ターゲットとはしていないだろうし、ドコモのためだけには出 さないと思う」「日本はW-CDMA対応で初トライする国であるとしても、 そこで終わるわけにはいかない。欧州などでも対応端末が売れる確信がなけれ ばやらないのでは」

アップルは欧米でアイフォンを昨年出し今年はアジアでも展開予定だが 「あくまでGSM対応の話」。W-CDMA対応を急げばGSMのサービスを 導入した国で「食い合ってしまう可能性がある」

従来の方針に沿った出資比率引き上げでフィリピンの通信最大手フィリピン・ ロング・ディスタンス・テレフォン(PLDT)を1月に持ち分法適用会社と したが、収益への影響は:

「持ち分法適用に伴いドコモにとっては、PLDTの純利益が現状と同程 度となった場合、今期は40億円程度、来期は50億-100億円の利益配分があ るとみている」

第3四半期(07年10-12月)の解約率は0.74%だった。昨年実施した端末販 売制度の効果は:

「1月に入って0.7%を下回り、期待の水準に下がっている」。解約防止 の進行や補助制度見直しによる負担軽減で「来年度は今年度よりは営業利益増 えるとは思うが、春商戦の動向を見ないと明言はできない」

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