政府:中国製ギョーザ被害で現地に調査団、今夜-官房長官発表(4)

政府は4日夜、中国製ギョーザによる健康被害 の原因究明のため、調査団を現地に派遣する。調査団は内閣府の担当課長を 団長として4人で構成。製造元の天洋食品(河北省)の工場などを調査する。 町村信孝官房長官が4日午後の記者会見で発表した。

この問題をめぐっては、中国政府の代表団が3日に来日し、日本側と協議を 開始している。

町村氏は午後の会見で、「中国側の取り組みは異例なほどスピーディだ。 協力を得られぬ事態はない」と述べ、中国側の対応を評価した。

同氏は午前の会見で、日本での被害者数については、中国産冷凍ギョー ザが原因による健康被害として確定したものは10件であることを確認。ただ、 保健所への相談件数は2000人を超えていると説明した。

一方、兵庫県警が3日発表した資料によると、日本への輸入を仲介していた 「双日食料」(東京都港区)から押収した6袋の外側から有機リン系農薬、メタミ ドホスを検出した。また、同県警は4日、6袋のうち一つの内側とギョーザの皮か らメタミドホスを検出したと発表した。

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