ヤフー株はストップ高気配、マイクロSの米ヤフー買収案を好感(3)

ポータル(玄関)サイト国内最大手のヤフ ー株に買いが殺到している。ソフトウエア世界最大手のマイクロソフトが1日、 米ヤフーに対し446億ドル(約4兆7478億円)の買収提案を行ったと発表。 これを受け、米ヤフー株は1日の米国市場で一時前日比55%高を超え、終値で も48%高となった。米ヤフーは日本のヤフーの大株主であり、米国初のIT・ テクノロジー業界の再編の影響は必至と見て、米市場の動きに追随した大量の 買いが入った。

ヤフー株の午前終了時点の気配値は、前営業日比4000円(9.5%)高の4 万6000円で、制限値幅いっぱいのストップ高水準。また、ヤフーの大株主で もあるソフトバンク株も急伸、一時ストップ高となる301円(16%)高の2205 円まで上げ幅を拡大した。

日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「米国市場の刺激を 受けた展開。ヤフーだけではなく、ソフバンクを中心に幅広くインターネット 関連事業全般も、米国での業界再編の動きに刺激を受けている」と指摘した。

今後の展開について西氏は、「米国業界の成り行き次第の側面がある」と し、国内のネット関連の株価動向が当面は米国でのITネット大手の動向に動 きに左右される展開になるだろうとの見通しを示した。

一連の米国での動きについて、日本のヤフーの長野徹広報室長は3日午後、 ブルームバーグ・ニュースの取材に対して「われわれが確認できていることは ない」と説明。米ヤフーが提案への返答をしていない事情を踏まえ、「コメン トする立場にない」と語った。ソフバンクの広報担当者の中村仁氏も、「詳細 が不明のため現時点ではコメントできない」と述べている。

ソフトバンクは1996年1月、米ヤフーに出資して筆頭株主となるととも に、合弁企業として日本のヤフーを設立。その後の急速なインターネット普及 を背景に、ヤフーなど出資先株式の時価総額極大化による「ネット財閥の形 成」(孫正義社長)を目指した。しかし、01年のネットバブル崩壊後は通信事 業へのシフトを進め、06年春の英ボーダフォン日本法人買収で総合通信会社と なった。ただ、ソフバンクは現在も日本のヤフーに41%を出資する筆頭株主で、 米ヤフーにも「議決権ベースで3.9%出資している」(中村氏)。日本のヤフ ーの第2位株主は米ヤフーで、33%を保有。

日本への影響どう読む

今回のマイクロSによる米ヤフーへの大型買収提案は、日本にとっても大 きな影響が出てきそうだ。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、米 ヤフーは国内最大手のヤフージャパンの株式を33.42%保有する大株主。マイ クロSの買収が成功すれば、間接的に米マイクロSがソフトバンクの44.08% に続く第2位の株主として台頭することになる。

みずほ証券の佐藤勇一アナリストは、米ヤフーについて「非常にポジティ ブだ。マイクロソフトの資金力が加わることでヤフーの検索エンジン関連の開 発の資金か増強されることになり、日本のヤフーもテクノロジーの恩恵を受け る格好になる」と指摘する。さらに佐藤氏は、「日本のネット業界全体にも波 及効果が出るのではないか」と予想している。

クレディ・スイス証券の村上貴史アナリストは、米国における動きであり、 日本にはまだ直接の影響はないと断わりつつも、「株式市場は思惑からきょう から反応するだろう。もし買収が実現すれば、日本のヤフーの株価面、事業面 でもプラスになる」との見方を示している。

また村上氏は、買収実現後に「サイトがどこまで統合されるかは未知数だ が、日本でヤフーとマイクロソフトのサイトが統合されたなら、圧倒的なヤフ ーにマイクロソフトが展開するMSNが検索市場で3位か4位の位置にあり、 広告価値としては一段上がることになる」とも解説した。

日本ではモバイルサービス競争か

一方、投資顧問のマーケット・アンド・テクノロジーズの内山俊隆代表取 締役は、「日本のサイト環境は米国とは違い、ヤフーが圧倒的なシェアを占め ているため、経営への介入は限定的」との見解だ。モバイル先進国の日本では、 「携帯端末向けのサービスでヤフーとグーグルはしのぎを削っており、両社と もその方面でのサービス強化が将来のシェアのすう勢を決めると見込み、携帯 電話のキャリアとの連携などでサービスを強化しているのが実情」という。

日本のヤフーは、前週1月30日に第3四半期(07年10-12月)業績を発 表したばかり。広告事業は好調に推移、トップページのリニューアルを終えて 「広告主からの評判も好評」(同社の井上雅博社長)のようだ。株価は同30 日におよそ5カ月ぶりの安値水準となる3万6200円まで下げていたが、その 後の2営業日で14%高と、同期間の東証業種別33指数の情報・通信の0.5% 高を大きく上回っていた。

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