米国株見通し:CEOなど幹部が自社株買い越し、株価の底入れ示唆か

米通信サービス最大手AT&Tのオーガス ト・ブッシュ取締役は、同社株を227万ドル相当購入。購入規模は1980年の就 任以来最大だった。世界最大の種子メーカー、米モンサントのウィリアム・パ ーフェット取締役も、8年ぶりに同社株を買い増した。

米企業の最高経営責任者(CEO)や取締役など企業の内部者による1月 の自社株購入額が、1995年以来初めて売却額を上回った。13年ぶりに買い越し に転じたことで、株式相場が年内に上昇する見方が強まっている。

1988-95年に内部者が買い越しになった過去7回の例を見ると、S&P500 種はその後12カ月で平均21%上昇している(米調査会社ワシントン・サービス の集計)。リセッション(景気後退)懸念を背景に、1月の米国株相場は同月 として18年ぶりの大幅安となったが、自社株買いは企業の首脳が株式市況は最 悪期を脱した可能性があると確信している様子を示している。

米資産運用会社AIM(運用資産約1660億ドル)の上級市場ストラテジス ト、フリッツ・マイヤー氏は「状況が非常に悪ければ、内部者が自社株を購入 することはないだろう」と指摘。「景気見通しを判断する上で、企業は絶好の ポジションにある」と語った。 0

ワシントン・サービスによると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の 上場企業1911社の企業幹部による1月の自社株購入額は計6億8300万ドルで、 売却額の1.44倍だった。企業の内部者が買い越しとなった後の12カ月間で、 S&P500種の騰落率がマイナスになった例は、過去20年間で一度もないとい う。