主要各国に金融政策以外の対応を求める声強まる-東京で9日にG7

米、英、ユーロ圏の中銀総裁は、世界的なリ セッション(景気後退)を回避し、金融市場への信頼感を回復するため、あら ゆる支援を必要としている。

信用市場の悪化から半年。世界経済が抱える問題を各国中銀だけでは解決 できない様子が鮮明になるなか、今週東京でG7(7カ国財務相・中央銀行総 裁会議)を開く主要各国に対し、金融政策以外の対応を求める声が強まってい る。

主要各国は金融機関規制の強化や住宅ローンの不良債権解消に向けた取り 組みといった介入の姿勢を強めており、大きな政府の回帰も現実味を帯びてき ている。

クリントン米政権で経済顧問を務めたカリフォルニア大学バークリー校の ローラ・タイソン教授は「型にとらわれずに考える必要がある」と指摘。「問題 はまだ収まっておらず、経済は引き続きリスクにさらされている」との見方を 表した。

タイソン教授は、米政府と銀行が協力し、不良債権化した住宅ローンをよ り返済しやすい長期融資に転換すべきだとの考えを示している。

今回のG7は、経済情勢が2001年の米同時テロ後以来で最も不安定な状態 にあるなかで開催されることになる。世界的な景気下降をどう防ぐかが、最大 の議題になりそうだ。

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