空港の外資規制には異論も-対内投資消極的との誤解は困ると官房長官

外資などによる日本の空港・施設運営会社 への株式投資をめぐり、国土交通省が何らかの規制を検討していることについ て、政府・与党内から異論が出ている。町村信孝官房長官は1日の記者会見で、 この議論を見守る姿勢を示し、日本への投資に消極的な国だという誤解を受け ないように国交省に検討してもらっていると語った。

成田国際空港株式会社や日本空港ビルデング(日空ビル)などへの株式投 資に関し、国交省は外資規制や大量保有規制を軸に、特定株主による経営支配 の防止策を検討してきた。鈴木久泰国交省航空局長は2007年12月4日、ブル ームバーグ・ニュースのインタビューで空港関連施設の買収に懸念を表明、規 制法案づくりを進めており、08年の通常国会に関連法改正案を提出するとの見 通しを明らかにしていた。

一方、渡辺喜美金融相は1日の閣議後会見で、国交省が検討している外資 規制に反対を表明。福田康夫首相が世界経済フォーラム(ダボス会議)で対日 投資促進を訴えて帰国した直後なのに、いきなり外資規制というのは「あまり にも無謀」と強調した。国の安全保障というなら他の手段を考える必要もある と指摘、「たとえば、空港会社に対して緊急時に国への協力を義務づける行為 規制といった内外無差別の手段があり得るのではないか」との考えを示した。

町村官房長官はこの日の記者会見で、この議論について「両論あることは 承知している」と述べた。また、経済財政諮問会議でも民間議員から対内投資 の拡大という観点から、規制案に対して異論があったことを明らかにした。さ らに、マネーゲーム的観点から外国に買収されるのがいいのかという感情的問 題のほか、たとえば周辺事態が起きたときにうまく機能するのかといったよう な経済以外の要素からの配慮もあると指摘した。

その上で、町村長官は、自民党などで議論が行われており、「現時点では そうした議論を見守りたいと思っている」と述べた。また、対内投資をもっと 増やしていくことは成長戦略の一つの柱だとし、「日本が対内投資、日本に対 する投資に消極的な国だという誤ったメッセージになっては困る」と強調。 「そのへんをどう調和させていくのか。引き続き国土交通省にも考えてもらっ ているところだ」と語った。

日空ビル株をめぐっては、07年5月ごろから空港関連施設に投資して収益 を上げる豪投資ファンドのマッコーリー・エアポートなどによる株の買い増し が分かった。これに対し、日空ビル側は買収防衛策を発表。20%以上の株を取 得しようとする特定株主グループに対抗策を発動できる規定を整備した。それ でもマッコーリーは07年10月までに日空ビルの保有株比率を19.9%まで増や したことが判明している。

--共同取材:松井博司 Editor:Hideki Asai、Hitoshi Ozawa

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