オリックスの梁瀬社長:株主還元「配当重視」を検討-内部留保から転換

1月1日に就任したオリックスの梁瀬行雄社 長は、1日放送のブルームバーグテレビジョンで、米サブプライム(信用力の 低い個人向け)ローン問題による市場混乱を背景に同社の株価も下げる中、成 長に向け内部留保を優先してきた株主還元策を見直し、配当重視などに転換し ていく方針を明らかにした。

梁瀬社長は株主還元策について「今みたいに(サブプライム問題で市場全 体が)難しい状況になり、少し成長速度を弱めなければというふうに考えた時 には、株主への対応も少しスタンスを変える必要があるだろう」と述べた。そ の上で株主還元策の一環としてすでに取り入れた自社株買いに加え、「配当政策 も見直す必要がある」との考えを示した。

オリックスの外国人持ち株比率は2007年9月末で国内上場企業では最高の 67%。梁瀬社長は「決して悪いことではないが、こうした状況下では売り手が 多い構造だ」とサブプライム問題で海外投資家の売りを招きやすいと指摘。1 年で約半分の1万8000円近辺に落ち込んだ株価については「オリックスの収益 力からしてどう考えても売られすぎだ」と述べた。

オリックスは2007年12月、2000年7月以来7年ぶりに自己株式、約143 万株を約300億円で取得した。梁瀬社長は「実行したというのが経営の意思の 表れだ」と株主還元を強化する路線変更の方針を強調した。

--共同取材:Kathleen Chu Editor:Kazu Hirano, Hideki Asai

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