午後の日本株は下落、サブプライム損失懸念で銀行指数が下落率トップ

週末午後の東京株式相場は下落。米サブプ ライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連損失広がったことで、みずほ フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループが安く、東証 銀行株指数は東証1部の業種別33指数の値下がり率トップとなっている。東 京電力や関西電力など電気・ガスも安い。

ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「米国の雇用統計 やISM製造業景気指数の発表を控え、方向性のない展開。きのうは予想外に 大幅上昇し、売りが出やすい状況にある」と指摘した。

また大越氏によると、前日の米国株の取引終了後に東京市場でも伝わった 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによる金融保証会社(モノライ ン)の格下げもあり、「今晩の海外株式相場が読みにくい」ため、日本株の値 動きも鈍くなっているという。

米国時間1日発表の1月の米雇用統計は、ブルームバーグ・ニュースによ る事前調査では非農業部門雇用者数が7万人の増加(前回実績は1万8000人 の増加)と見込まれている。また、1月ISM製造業景況指数については、事 前調査で47.4(前回実績47.7)が予想値だ。

午後1時30分時点の日経平均株価は前日比97円84銭(0.7%)安の1万 3494円63銭、TOPIXは11.68ポイント(0.9%)安の1334.63。東証1部 の売買高は概算で14億4070万株。値上がり銘柄数は594、値下がり銘柄数は 998となっている。

一方、昼休み中の東証立会外では約339億円のバスケット取引が成立した。

中国株は下げ拡大、下落率上位は千趣会など

アジア株式市場では、中国のCSI300指数は前日比3.7%安の4450.11 まで下落。東京市場の午前終了時点では小幅安で推移していたが、その後は大 きく値を下げる展開となった。これを受けて東京市場も、午後の取引開始直後 に下げ幅を一時的に拡大させる場面もあった。

銀行の下落幅は午前終値の2.2%から2.7%に拡大。このほか、電気・ガ ス、食品、情報・通信、不動産、倉庫・運輸、精密機器なども安い。

東証1部の下落率上位では、印刷用紙の値上げなどで今期大幅減益を見込 む千趣会、住宅地図の減収が続くゼンリン、返還費増で今期300億円の赤字に 転落し、配当も見送るNISグループなどが並ぶ。