オリックス梁瀬社長:株主還元「配当」を重視-内部留保から転換(2)

1月1日に就任したオリックスの梁瀬行雄 社長は、1日放送のブルームバーグテレビジョンで、米サブプライム(信用力 の低い個人向け)ローン問題による市場混乱を背景に同社の株価も下げる中、 成長に向け内部留保を優先してきた方針を転換し、株主還元策として配当を重 視していく方針を明らかにした。

梁瀬社長は金融市場が混乱する中で同社の成長戦略が「難しい状況になり、 少し成長速度を弱めなければと考えたとき時には、株主への対応も少しスタン スを変える必要があるだろう」と述べた。その上で株主還元策の一環としてす でに取り入れた自社株買いに加え、「配当政策も見直す必要がある」との考え を示した。

市場、経営陣の認識変化は「進歩」

オリックスの外国人持ち株比率は2007年9月末で国内上場企業では最高の 67%。梁瀬社長は「決して悪いことではないが、こうした状況下では売り手が 多い構造だ」とサブプライム問題で海外投資家の売りを招きやすいと指摘。1 年で約半分の1万8000円近辺に落ち込んだ株価については「オリックスの収益 力からしてどう考えても売られすぎだ」と述べた。

ドイツ証券の大木昌光アナリストは配当について、「株価下落は配当だけ のせいではないと思うが、経営陣の認識が低かったので配当を上げるならかな りの進歩」で、約6%の配当性向を10%程度まで引き上げるなら評価するとし ている。これまで会社側が消却しないと説明していた自己株式については「消 却するなら評価する」と指摘した。

オリックスは07年12月、00年7月以来7年ぶりに自己株式、約143万株 を約300億円で取得した。梁瀬社長は「実行したというのが経営の意思の表れ だ」と株主還元を強化する路線変更の方針を強調した。

オリックス株の1日終値は前日比260円(1.4%)高の1万8310円。

--共同取材:Kathleen Chu Editor:Kazu Hirano, Hitoshi Ozawa

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