大田経財相:生産予測指数は懸念しながら注視-住宅は持ち直し(3)

大田弘子経済財政政策担当相は1日午前 の閣議後会見で、経済産業省が1月30日に発表した昨年12月の鉱工業生産指 数について「足元はまだ良い」とする一方、1月と2月の製造工業予測指数の 低下が見込まれていることに関しては「懸念しながらみている」と述べた。同 相は、同予測指数と実際の生産指数にはかい離があることに触れ、「今の時点 では、注意しながらみるとしか言えない」と語った。

一方、日本の住宅着工については「持ち直しの動きがみられる」との認識 を示す一方、「谷が非常に深かったので、この過程で建築資材の生産が減速し たり、倒産という話も聞いている。波及がどう出てくるか注意が必要だ」と語 った。さらに、「大型のマンションに立ち直りの様子がみえていないので、ま だ予断を許さない」との慎重な見方を示した。

国土交通省が31日発表した新設住宅着工戸数によると、12月は前年同月 比19.2%減の8万7214戸となり、マイナス幅は過去最大の下げ幅を記録した 9月の同44%減から3カ月連続で縮小している。

原油高は大変厳しい

原油高について経財相は、「今の高値水準は、やや来年度にかけて下落し ていくとみているが、それでも構造的に高い水準が続く可能性は十分にある」 と指摘。実体経済への影響は「価格転嫁できない中小企業の収益が圧迫される が、価格転嫁ができると消費者にとってマイナスになり、大変厳しい状況だ」 と述べ、昨年末に政府が打ち出した緊急原油高騰対策の効果を見極めると同時 に省エネ努力を推進していく必要があると訴えた。

また、中国製の冷凍ギョーザによる健康被害が相次いでいることが消費や 消費関連産業に及ぼす影響について同相は、「これが消費にどう影響があるか を考える段階ではない」としつつも、「該当するものを買わないということな ので、効果は限定的だ」との見方を示した。

今年の春闘での賃上げの見通しについては「賃金が上がらないことが消費 の力不足を招いている」と指摘。政府として介入できる問題ではないとしなが らも、「収益を上げている企業は、収益に応じて成果配分がなされることを期 待する」と述べた。

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