野村HD:第3四半期純利益71%減の226億円-投資銀行業務が低調(6)

国内証券最大手の野村ホールディングス (HD)が31日に発表した第3四半期(2007年10-12月)連結業績(米会計 基準)によると、純利益は前年同期比71%減の226億円となった。米サブプラ イム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に伴い市場環境が悪化、株式の引 き受け・売り出し業務など投資銀行業務の不振が響いた。

第3四半期の収益合計は前年同期比27%減の4328億円。投資銀行業務手数 料が同37%減の203億円と落ち込んだほか、トレーディング益も同27%減の 651億円だった。委託・投信募集手数料は同23%増の1034億円、アセットマネ ジメント手数料は同30%増の476億円となった。4-12月通期の純利益は同38 %減の889億円だった。人件費などの経費は約350億円増で減益要因となった。

RMBS投資残は75億円に圧縮

1-9月期ですでに1456億円あったサブプライム関連損失はそれほど拡大 しなかったが、同問題が間接的に影響し、12月末残高が1700億円の米CMBS (商業用不動産担保証券)で評価損が発生、欧州で金融保証会社(モノライン) に引き受けてもらっている保証額が370億円あるという。サブプライム問題の影 響を受けやすいRMBS(住宅ローン担保証券)保有残高は75億円に圧縮した。

仲田正史執行役兼最高財務責任者(CFO)は、同日の決算会見で「米国で は選択と集中を進め、欧州とアジアを中長期的に拡大していく海外戦略に変更は ない」と強調した。ドイツ証券の摩嶋竜生アナリストは、海外では欧米金融機関 との競争が激しいものの「野村はアジア株のブローカー業務や親日企業のIPO (株式の新規公開)などで入り込む余地はある」とみている。

野村は同日、株式価値の向上を狙いに発行済み株式の1.27%に相当する 2500万株(総額400億円)を上限に自己株式取得枠を設定することを決議した と発表した。取得期間は2月8日から3月14日まで。

ブルームバーグ・データによれば、この第3四半期の野村は、国内株式関連 の引き受け総額ではソニーフィナンシャルホールディングスの新規株式公開など を手掛け首位は維持したが、金額は大幅に減少した。M&A(合併・買収)のア ドバイザー(FA)実績は、日本たばこ産業による加ト吉へのTOB(株式の公 開買い付け)など37件を獲得してトップだった。

--共同取材:日向 貴彦 Editor: Kazu Hirano

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto +8-13-3201-3540 skawamoto2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 大久保義人 Yoshito Okubo +8-13-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net Philip Lagerkranser +8-52-2977-6626 lagerkranser@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE