米フィデリティとゴールドマン:インドの商取の株式売却の可能性も

インド政府が、海外投資家によるインドの 商品取引所の株式保有比率の上限引き上げ計画を中止したことを受け、米証券会 社ゴールドマン・サックス・グループと米投資信託運用会社フィデリティ・イン ターナショナルは、インドの商品取引所の保有株式数を減らす必要が出てくる見 通しだ。

インド政府は30日、海外投資家によるインド国内の株式保有比率を全体で 49%に制限するとともに1件当たりの保有比率も5%を上限とする計画を明らか にした。インドのナート商工相は昨年12月3日、海外投資家による国内の商品 取引所への投資比率を引き上げる可能性を示唆していた。

インドでは、小麦やコメの先物取引の禁止により出来高が伸び悩んでおり、 今回のインド政府による方針転換は、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性もある。 インドの複数の銀行が先月、インドの商品取引所の株式を取得した際の価格は、 米国の投資家らが支払った価格の2倍以上となっており、ゴールドマンやフィデ リティは株式売却により利益を上げられる可能性が高い。

インド国立商品デリバティブ取引所(NCDEX)のマネジングディレクタ ー、P・H・ラビクマール氏は「保有比率の制限により、インドの商品取引所の 株式取得を目指している戦略的な投資家の意欲が減退する可能性がある」との見 方を示した。NCDEXの株式は、ゴールドマンが7%を、米インターコンチネ ンタル・エクスチェンジ(ICE)が8%を保有している。

インドは金消費で世界首位、小麦、砂糖、コメの生産で2位であるにもかか わらず、中国同様、海外の投資家による商品先物取引は禁止されている。

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