政府:税制、M&Aなどで投資阻害要因を集中議論へ-対日投資会議

内閣府は30日午前、「対日投資有識者会議」 (座長:島田晴雄千葉商科大学学長)の初会合を開いた。会議では、海外から の対日投資を飛躍的に拡大させるため、投資の阻害要因となっている税制やM &A(企業の合併・買収)などの制度上の問題点について集中的に議論し、4 月中に取りまとめる方針を決めた。島田座長が記者会見で明らかにした。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。