米景気懸念は行き過ぎ、今こそ米株の買い時-ウェルズのポールセン氏

米ウェルズ・キャピタル・マネジメントの 主任投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は今、過去10年間の大半 と比べ、米株式投資で最も強気になっている。

信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付き増加と、 それに伴う市場の混乱がウォール街の金融機関の収益を圧迫し、世界的な株安 を引き起こしていることも、同氏のスタンスを変えるには至っていない。

ミネアポリスに本社を置き、2000億ドル(約21兆3400億円)規模の資産 を運用するウェルズは投資家に対し、運用資金の80%を株式に、20%を債券に 投資するよう勧めている。ポールセン氏は、景気とともに変動するいわゆる循 環株を有望視している。

同氏は30日までのインタビューで、インターネットバブルの崩壊や2001 年9月11日の米同時多発テロ以来、「この国では悲観的な見方がしょっちゅう ぶり返す」と指摘した上で、「雇用があり、消費者の支出も続いている。大半 の企業はまだ利益を出している」と述べた。

ポールセン氏はネットバブルが続いた1999-2000年に弱気相場を予想。01、 02年にネット株が総崩れとなったことで、その見通しの正当性が立証された。 同氏の投資戦略は逆張りだという。ブルームバーグ・ニュースが調査した銀行 と証券会社15社のストラテジストの中では、ポールセン氏が株式に対して誰よ りも強気だ。

2番目に強気なのはゴールドマン・サックス・グループのアビー・ジョゼ フ・コーエン氏で、株式に投資資金の75%を回すよう促している。バンク・オ ブ・アメリカのトーマス・マクマナス氏は22日、株式のウエートを65%に引 き上げた。S&P500種株価指数が最高値から19%下落したのは売られ過ぎで、 今こそ株式の買い時だとの見方からだ。

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