大和証G:第3四半期の純利益は35%減の173億円-法人部門が低調(3)

国内証券第2位の大和証券グループ本社が 30日に発表した第3四半期(2007年10-12月)連結業績によると、純利益は前 年同期比35%減の173億円となった。米サブプライム(信用力の低い個人向 け)住宅ローン問題を背景に企業の資金調達が低迷、株式の引き受け・売り出し など法人部門の不振が響いた。4-12月通期の純利益は同11%減の593億円。

10-12月期の連結営業収益は同11%減の2155億円。株式・債券などの引き 受け・売り出し手数料が同80%減の51億円に落ち込み、委託手数料も同13%減 の205億円と低調だった。投資信託の販売などが好調で募集・売り出し手数料は 同36%増の114億円、トレーディング損益も同12%増の417億円と増えたが補 い切れなかった。

同日、記者会見した岩本信之取締役兼執行役(CFO)はこの3四半期につ いて、「サブプライム問題を発端とした市場の混乱でエクイティファイナンスな どは低迷したが、投信関連の拡大で一定の業績を残せた」と述べた。サブプライ ムローンへの直接の投資はないが、この問題の影響で価格が下落した債券の評 価・売却損などがこれまでに約100億円発生しているという。

部門別では、リテールの大和証券の純利益は同6.1%減の104億円だった。 法人向けの大和証券SMBCは純利益は同52%減の51億円と低迷した。三井住 友銀行との連携では、購入者への説明義務を強化した金融商品取引法が「仕組み 債の販売でネガティブに影響した」(岩本CFO)ことなどで、仲介手数料など の収益は同70%減の91億円となった。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の吉田百合アナリ ストは、証券業界について「企業はこれまで以上に株式価値向上を考えるように なりエクイティー関連での増資を控えており、個人も投信などへの投資がスロー ダウンしている」と述べ、個人、法人業務とも収益環境の改善は望みにくいと指 摘。「すべて袋小路にある」と現状を分析している。

--共同取材:日向 貴彦  Editor:Kazu Hirano

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