CS田端氏:1ドル100円、1ユーロ150円でも利益横ばい-来期家電

クレディ・スイス証券の田端航也アナリ ストは30日放送のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、来期 (2009年3月期)の家電業界について、為替相場が1ドル=100円、1ユーロ =150円の前提でも横ばいの利益水準を確保できるとの見方を示した。インタ ビューは28日に収録した。主な発言は次の通り。

家電業界の来期業績、為替の影響について:

「1ドル=100円、1ユーロ=150円でも横ばいの利益水準を確保できる とみている。為替はソニーと松下電器産業が比較的大きな影響があり、無視で きない」

家電販売では、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の影響 は出ていると言えるのか:

「消費の減速が、家電にも表れ始めたとは言える」

第3四半期(07年10-12月)決算の注目点:

「営業利益の増益幅。第4四半期は為替とマクロの影響が若干出るとみて いる」

「ソニーは、第3四半期は堅調だったと理解している。エレキでいくとデ ジタルカメラ、バイオなどが予想を少し上回った。ゲームは予想を若干下回っ た。ゲーム機『プレイステーション3(PS3)』は、350万台から400万台 を10-12月の販売台数とみているが、年間を通じてみたときに大きな下方修 正の要因とはならないだろう」

「上方修正モメンタムが一番強いのが三洋電機。リチウムイオン電池が足 りない状況が続いている」

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