政府:財政融資資金を初めて証券化へ、1000億円規模-2月末にも募集

日本政府は2月にも財投機関に貸し付け ている財政融資資金を証券化して、資産担保証券(ABS)1000億円を発行す る。政府の資産・債務改革の一環で、証券化手法により国有資産を圧縮するの が狙い。財務省に提出された有価証券届出書の記載によって明らかになった。

届出書によると、証券化の仕組みは、財投機関への貸付債権をみずほ信託 銀行に信託し、これで発行される受益権(優先・劣後)のうち、優先受益権を 裏づけに特定目的会社(第1回財政融資マスタートラスト特定目的会社)が発 行額1000億円、年限10年(予定)の資産担保証券(ABS)を法人向けに販 売する。

主幹事は、大和証券SMBC(事務)、三菱UFJ証券、日興シティグル ープ証券が共同で務める。2月7日に仮条件を提示して、早ければ2月22日 にも条件決定、募集を行う予定。発行日は2月29日。

格付けはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から30日、最上級 のAAAの予備格付けを取得した。格付投資情報センター(R&I)からも近 く取得する予定。

三菱UFJ証券の安蒜信彦シニア・クレジットアナリストは、今回の証券 化について、「信用力が高い財投機関への貸付債権が裏づけになっており、延 滞やデフォルト(債務不履行)などは考えられない。証券化対象資産も明確で、 サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の間接的な影響はほと んどないだろう」とコメントした。

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