米下院、総額1460億ドルの景気対策法案を可決-上院に送付

米下院は29日、総額1460億ドル(約15 兆6300億円)の景気対策法案を可決した。米経済のリセッション(景気後退) 入り回避を目指した同法案は、約1億1100万人の米国民への税還付などが盛り 込まれている。

企業の投資を促進する税優遇措置や、住宅ローン市場に資金を注入するた めファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公 社)に大口ローン買い取りを認めることも盛り込まれた。民主・共和両党議員 は、同対策が減速しつつある米景気の下支えにつながるとの考えを示した。

ステニー・ホイヤー議員(民主、メリーランド州)は「この刺激策は米勤 労者の手に資金をもたらし必要な支援を与えるほか、国内景気のてこ入れにも つながる」と述べた。

下院指導部はブッシュ米大統領と交渉し、同案を取りまとめた。下院での 可決により、法案は上院に送られ審議されることになる。一部の上院議員は法 案修正の意向を示しており、上院通過が遅れる可能性もある。

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