ドコモ:10-12月期純利益38%増、費用減で-通期予想は据え置き(2)

国内携帯電話最大手、NTTドコモの第3 四半期(2007年10-12月)の連結純利益は前年同期比38%増の1300億円だっ た。端末価格と通信料金を分離し、割賦販売を含む携帯電話機の購入方法を導入 したことで、代理店手数料などが減少した。第3四半期の純利益は、会社が発表 した4-12月の純利益から、中間期の純利益を差し引いて算出した。

同様に算出した売上高は同1.4%減の1兆1969億円、営業利益は同35%増 の2165億円と減収増益だった。前年同期は第3世代携帯電話「FOMA(フォ ーマ)」販売比率の上昇で端末機器原価が増加したほか、番号継続制度(MN P)開始に伴う費用もかさんでいた。

10-12月のARPU(加入者1人当たり月間平均収入)は6290円(前年同 期は6670円)と380円低下。うちパケットは2200円(同2010円)と190円上 昇したが、音声が4090円(同4660円)と570円の大幅低下だった。解約率は

0.74%と、前年同期の0.93%から低下した。

DIAMアセットマネジメントの平川康彦ファンドマネージャーは、第3 四半期の増益については、端末コストと通信料金を分離した「バリュープラン」 導入の効果によることは明白であるとし、「1年前には無かった料金プランなの で、来期の上期くらいまでは効果が続くのではないか」と述べた。ただ平川氏は、 「短期的な見た目の数字はいいが、長期的にはこれを本格的な材料ととらえてよ いかどうかは疑問が残る」とも語っている。

4-12月純利益は6.7%減

ドコモが29日発表した2007年4-12月期業績(米国会計基準)によると、 純利益は前年同期比6.7%減の3765億円、売上高は同2.1%減の3兆5220億円 だった。主力の携帯電話収入が、07年8月に導入した割引サービス「ファミ割M AX50」「ひとりでも割50」の影響などで、減収となった。営業利益は同

7.7%減の6250億円。

これに対し、国内通信第2位のKDDIが25日に発表した4-12月期の連 結決算では、携帯電話「au」の契約が堅調に増加し、純利益が同12%増の 2148億円だった。

ドコモの通期予想は、売上高が前期比2.5%減の4兆6670億円、営業利益は 同0.8%増の7800億円、純利益が同4.1%増の4760億円とする従来予想を据え 置いた。同日都内で会見した中村維夫社長は、「3月の販売状況が大きな影響を 与えるが、営業利益の7800億円は射程に入った」との見方を示した。

最大1万500円のキャッシュバック、春商戦で

ドコモは同日、22歳以下の利用者と家族を対象に、携帯電話の代金から最 大1万500円のキャッシュバックを行うキャンペーンを2月9日から4月13 日まで行うと発表した。バリューコースで対象機種を購入することが条件。

キャッシュバックの金額は、22歳以下の新規契約、MNPを利用した契約 の場合が1万500円、契約変更・機種変更が5250円。22歳以下の利用者と同 一ファミリー割引グループに所属している家族は、新規契約、契約変更、機種 変更、またはMNPを利用して契約する場合のいずれも5250円となる。

ソフトバンクモバイルが、新規加入の学生を対象に月額980円の「ホワイ トプラン」基本料金を当初3年間無料とする新サービス「ホワイト学割」を2 月1日から4カ月間実施すると発表していることについて、中村社長は「春商 戦にそれなりのインパクトがあると覚悟している」と述べた。

ドコモの株価終値は、前日比2000円(1.2%)高の16万3000円。

--共同取材:鈴木宏、Editor:Tetsuki Murotani Hideki Asai

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