12月の失業率は横ばい、雇用情勢はまだら模様-消費支出は増加(3)

昨年12月の完全失業率は横ばいとなる半面、 有効求人倍率は2カ月連続で求人数が求職者数を下回って1倍を割り込み、ま だら模様の雇用情勢を示す内容となった。一方、2人以上の世帯の実質消費支 出は、ガソリンや生活必需品の相次ぐ値上げによる消費者心理の悪化にもかか わらず、2カ月ぶりに増加した。

総務省が29日発表した労働力調査によると、完全失業率(季節調整済み) は前月(3.8%)から横ばいだった。男女別でみると、男性は3.9%で横ばい。 女性は3.7%と同0.1ポイントの上昇。一方、厚生労働省が発表した12月の有 効求人倍率(1人当たりの求人の割合、季節調整値)は前月の0.99倍から0.01 ポイント低下の0.98倍となった。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト44人を対象にした調査によると、 完全失業率の予測中央値は3.9%が見込まれていた。有効求人倍率は0.99倍の 予想だった。雇用情勢は、原油高などのコスト増を価格転嫁できない中小企業 を中心に悪化傾向にある。米景気減速が一段と顕在化して金融市場の混乱が長 引けば、全体の雇用情勢と個人消費に一段と悪影響を及ぼす恐れがある。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、発表前のリポートで、 「景気ウオッチャー調査の雇用関連でも悪化が続いていることなどを踏まえる と、求人のモメンタムが低下していること自体は確かなようだ」と述べ、「仮に 雇用の減速基調がはっきりしてくるようであれば、個人消費は下支え要因を一 つ失ってしまう」と指摘していた。

UBS証券の大守隆チーフエコノミストは発表前に、「労働需給は数カ月前 からピークアウトしている」との認識を示し、その背景の1つに企業が高齢労 働者を活用できることを確信し、新規求人を「血眼になって探さなくなってい る」との見方を示していた。

大田弘子経済財政政策担当相は29日午前の閣議後会見で、同日発表された 雇用関係の指標を受けて、「改善は続いているが、足踏みが見られるという状況 に変化はない」と指摘。前月比で雇用者と就業者がともに減少したものの新規 求人が増加していることを踏まえれば、「大きい状況の変化はない」と語った。

発表資料によると、12月の就業者は前月比(季節調整済み)4万人、雇用者 は同23万人それぞれ減少したが、同月に受け付けた新規求人数は前月比1.3% 増の74万3908人と7カ月ぶりに増加している。

消費支出

一方、総務省が同日発表した家計調査によると、2人以上の世帯の消費支 出は35万1667円で、前年同月比では実質2.2%増となった。前月比(季節調整 済み)では実質2.3%の増加。民間エコノミスト38人を対象にしたブルームバ ーグ調査の予想中央値は前年同月比0.4%減だった。

実質増加に寄与した項目は、テレビ、パソコンなどの教養娯楽耐久財、排水、 外壁、塀などの住居修繕・維持、海外パック旅行、インターネット接続料など の教養娯楽となる一方、減少した項目は灯油などとなっている。大田経財相は 消費支出について「堅調な動き」としながらも、「まだ横ばい圏内との見方に変 化はない」と述べた。

野村証券金融経済研究所の野木森稔エコノミストは、「ガソリンや食料品 価格の値上げ、金融市場の混乱により悪化している消費者マインドが実際に支 出にどう出るかが焦点」とした上で、百貨店売り上げの減少などを踏まえると、 消費支出が抑制された可能性が高いとみていた。

第一生命経済研究所では、原油価格などの上昇に伴い食料などの生活必需 品の値上がりが続いた場合、個人消費の悪化を通じて年間の実質GDP(国内 総生産)を最大1.3兆円(0.2-0.3%)程度押し下げると試算している。

スーパーや家電量販店の店長など景気の動きを肌で感じやすい職業に就い ている人を対象とした昨年12月の景気ウオッチャー(街角景気)調査によると、 ガソリン価格の上昇や年末商戦が期待外れとなり、9カ月連続で悪化した。ま た、日本百貨店協会が18日に発表した昨年12月の全国百貨店売上高は前年同 月比2.3%減の8753億円と2カ月ぶりに前年実績を下回った。

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