三井住友:4-12月期純利益19%減-モノライン向け100億円引当も(3)

三井住友フィナンシャルグループが29日 発表した2007年第3四半期(4-12月)連結決算によると、純利益は前年同 期比19%減の3195億円だった。中小企業向けなどで与信関係費用が増えたほ か、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連損失の拡大やモ ノラインと呼ばれる米金融保証会社向け貸出の引当金計上も響いた。08年3月 期の純利益は前期比29%増の5700億円と従来予想を据え置いた。

売上高にあたる業務粗利益は同13%増の1兆5430億円。預貸金利ざやの 改善などで資金利益が586億円増加した。営業経費も同13%増えたものの、本 業のもうけを示す業務純益は8.6%増の7376億円と増益を確保した。一方、保 有株下落などで株式関係損益が538億円の赤字と前年同期に比べて769億円悪 化。不良債権処理費用は前年同期に比べて1494億円増加の2380億円となり利 益を押し下げた。

サブプライム関連損失は10-12月期で住宅ローン担保証券(RMBS)な どの証券化商品580億円など計670億円の償却・引当を実施。4-12月期の関 連損失は990億円と昨年11月時点の通期予想870億円を上回った。ただ、引当 金を控除した後のサブプライム投資残高は150億円まで減少した。

一方、時価評価したモノライン向けの与信が12月末時点で約200億円ある と公表。そのうち100億円を引き当てたとしている。与信残高は今後、市場が 混乱すればその影響次第で拡大する可能性もあるという。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の吉澤亮二主席アナリストは サブプライム関連損失について「証券化商品の市況が悪化しており銀行として はやむを得ない措置」と指摘。モノライン関連の与信残高については「この程 度であれば信用力に影響が出る範囲ではない」と述べ、今後のモノラインの信 用力の動向を注視していきたいとしている。

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