【注目株】コア30、ビクタ、あいおい、ドコモ、東芝、三井住F(2)

30日の材料銘柄は以下の通り。

トヨタ自動車(7203)などTOPIXコア30(TPXC30<INDEX>)銘柄:国際通 貨基金(IMF)は29日、米国のサブプライム問題の影響が他の資産や国外 に波及するとして、2008年の世界経済成長率見通しを4.1%に下方修正した。 昨年10月に示した予想値は4.4%だった。4.1%の成長率は2003年以来で最低。 日本の08年成長率については1.5%(07年1.9%)と予想、前回の1.7%から 下方修正した。

日本ビクター(6792):30日付の日本経済新聞朝刊によると、同社はデジタ ル家電製品などに搭載するプリント基板の事業を3月末にも業界大手のメイコ ーに譲渡、同事業から撤退する。ビクターのプリント基板事業の年間売上高は 60-70億円。

あいおい損害保険(8761):30日付の毎日新聞朝刊は、同社のサブプライ ムローン関連損失が従来予想の2倍に相当する500億超に膨らんだ公算が高い、 と報道。昨年9月末時点では252億円と見込んでいたが、昨年10月以降もサ ブプライム関連の証券化商品の価格下落が継続、2月下旬に公表する07年10 -12月期決算で評価損を積み増すという。

NTTドコモ(9437):07年4-12月期(米国会計基準)の連結純利益 は前年同期比6.7%減の3765億円、営業利益は同7.7%減の6250億円だった。 主力の携帯電話事業で、新規加入から解約を引いた純増数の不振が番号継続制 度(MNP)の導入以降、続いている。

東芝(6502):第3四半期(07年10-12月)の連結業績(米国会計基 準)は、純利益が前年同期比11%増の805億円。主力のNAND型フラッシュ メモリー(電気的に一括消却・再書き込み可能なメモリー)の市場価格下落で 営業利益は減少したが、銀座・東芝ビルの売却益を計上し、最終損益は黒字を 確保した。

三井住友フィナンシャルグループ(8316):07年4-12月期の連結純利 益は前年同期比19%減の3195億円。企業向け融資で与信関係費用が増えたほ か、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連損失の拡大やモ ノラインと呼ばれる米金融保証会社向け貸出の引当金計上などが響いた。

エルピーダメモリ(6665):第3四半期(07年10-12月)連結業績は、 純損益が121億円の赤字(前年同期は249億円の黒字)となった。05年7-9 月期以来の赤字転落。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出し メモリー)市場の暴落で、主力のDRAM製品の販売価格が低迷し、営業損益 も同時期以来の赤字になった影響を受けた。

プロミス(8574):第3四半期(07年10-12月)連結業績によると、純 損益は前年同期の94億円の赤字から131億円の黒字となった。貸倒関連費用 が大幅に減少し、コスト削減が奏功した。7-9月期は中間期実績から3カ月 分を差し引いて算出した。通期予想は172億円の黒字予想を据え置いた。

川崎重工業(7012):米ボーイングと共同開発を進めている中型旅客機 「787ドリームライナー」増産のため、工場建設に着手する。すでにB78 7向け製品の工場を06年7月に竣工、生産を開始しているが、受注が好調な ことから、能力増強のため新工場を建設する。建屋や機械を合わせて総額200 億円の投資となる。

三菱重工業(7011):4月1日付で大宮英明副社長が社長に就任する人事 を内定した。佃和夫社長は代表権のある会長に、西岡喬会長は相談役に退く。

りそなホールディングス(8308):第3四半期(07年10-12月)連結純 利益は前年同期比17%減の752億円。4-12月期から中間業績を差し引いて 算出した。4-12月累計の純利益は同65%減の1954億円。前年同期は繰り延 べ税金試算の算定期間変更に伴う税効果があったが、その反動が出た。08年3 月期(通期)純利益は同65%減の2300億円と従来予想を据え置き。

NEC(6701):第3四半期(07年10-12月)の連結純利益は52億円の 赤字。前年同期は26億円の黒字だった。営業利益段階で前年同期比54%減、 システムLSIなど「エレクトロンデバイス」事業は黒字転換したが、システ ム構築など「IT・NWソリューション」が大幅減益になった影響が出る。通 期の業績予想は据え置き、純利益は同3.3倍の300億円を見込む。

日野自動車(7205):07年4-12月期連結業績は、純利益が前年同期比 27%増の193億円となった。資源国を中心とした海外販売の増加や合理化効果 などにより、2年ぶりの増益となった。

SBIイー・トレード証券(8701):07年4-12月期の連結純利益は、 前年同期比14%増の115億円。信用取引による収益である金融収支が拡大した ほか、投資信託販売も好調。株式売却益もあり最終利益を押し上げた。

マネックス・ビーンズ・ホールディングス(8698):07年4-12月期の 連結純利益は前年同期比19%減の58億円。株式売買代金が減少した影響で主 力の委託手数料が落ち込んだ。発行済み株式数の1.49%に相当する3万5000 株、22億円上限の自社株式取得や7月1日から社名を「マネックスグループ」 に変更する。

東燃ゼネラル石油(5012):07年12月期の連結純利益予想が前期比82% 減の70億円になったもようだと発表。従来予想比では220億円の大幅減にな る見通し。石油製品マージンがこれまでの予想水準よりも大幅に低下すること が響く。東燃ゼネ石は2月14日、07年12月期の業績を発表する予定だ。

新日本石油(5001):中村雅仁常務取締役は29日、都内で記者会見し、 2月の原油処理量が前年同月比3%増の416万キロリットルになるとの見通し を示した。また、2月の石油製品卸売価格は1リットル当たり前月比1.7円引 き上げる方針も示唆。新日鉱ホールディグス傘下のジャパンエナジーも、2月 の卸売価格を前月比2円引き上げると発表済み。

鈴丹(8193):既存店の売上高が伸び悩んだことに加え、在庫処分に伴う値 下げで利益率が悪化し、08年2月期の連結純損益が従来予想5000万円の黒字 から2億3500万円の赤字になる見通しと発表。配当は前期実績の1株当り年 10円から無配にすることにした。

京セラ(6971):ファインセラミック部品関連事業や電子デバイス関連事 業などが伸び悩むことを理由に、08年3月期の連結営業利益予想を前期比

3.6%増の1400億円に下方修正した。従来予想は1510億円。

ビジネスブレイン太田昭和(9658):会社法や金融商品取引法などの施行 に関連してコンサルティングが伸びた上、利益率が改善し、07年4-12月期 の連結純利益が前年同期比2.5倍の2億8100万円となった。

アイ・ティー・シーネットワーク(9422):携帯電話販売が好調、07年4月 に吸収合併した会社とのシナジー効果も加わり、同年4-12月期の連結純利益 は前年同期比29%増の22億1200万円となった。08年3月期の予想値29億円 に対する進ちょく率は76%。

関電工(1942):工事採算回復とコスト削減効果が寄与し、07年4-12月 期の連結営業利益は前年同期比41%増の46億7300万円となった。

SUMCO(3436):約550億円を投じて300ミリウエハーの生産能力を 増強する。顧客の需要が拡大しており、能力増強により安定した供給体制を確 保する。発表資料によると、伊万里工場(佐賀県伊万里市)の製造装置と付帯 設備を増強、これにより月産20万枚を追加、2010年3月までには月産166万 枚に引き上げる計画。

パナホーム(1924):07年6月施行の改正建築基準法の影響で新設住宅着工 戸数が減少するなど厳しい環境になったことで、同年4-12月期の連結純損益 は前年同期の12億5800万円の黒字から58億8400万円の赤字に転じた。

イー・アクセス(9427):USEN(4842)傘下で光ファイバー通信回線4 位のUCOM(東京都港区)と資本業務提携した。ADSL(電話線を使った デジタル高速通信)から光ファイバー通信に乗り換える顧客の受け皿を用意す ることが目的で、UCOM株の発行済み株式の9.5%を約40億円で取得するこ とで互いに合意、最終段階にあるという。Eアクセスの広報担当者が30日明 らかにした。

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