【注目株】ビクタ、川重、NECエ、ファナク、京セラ、日電硝(2)

29日の材料銘柄は以下の通り。

日本ビクター(6792)、船井電機(6839):29日付の日本経済新聞朝刊は、 ビクターと船井電が薄型テレビ事業で提携すると報じた。薄型テレビをめぐり 業界内での大手同士の提携・再編が相次ぐ中、中堅の両社は生き残りを目指し て連携する。両社は製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出すという。

川崎重工業(7012):29日付の日経新聞朝刊によると、川崎重の2007年 4-12月期の連結営業利益は前年同期比28%増の570億円程度となったもよ う。同期ベースでは過去最高を更新。北米景気の減速を受け二輪車部門は苦戦 したが、選別受注を徹底したプラントで採算性が改善した。国内外の設備投資 増などを背景にガスタービンや船舶も好調だったという。

NECエレクトロニクス(6723):第3四半期(07年10-12月)決算 (米国会計基準)は、純損益が9億円の赤字と前年同期の赤字58億円から縮 小、営業損益も黒字に転換した。円高の影響で本業の半導体事業は弱含んだが、 コスト削減が効果を上げた。

ファナック(6954):07年4-12月期の連結純利益は前年同期比24%増 の1009億6900万円。主力のコンピューター数値制御(CNC)システムや産 業用ロボットが伸びた。据え置いた08年3月期通期の連結純利益予想は前期 比15%増の1228億円。第3四半期終了まで9カ月間の通期計画に対する進ち ょく率は82%となった。

京セラ(6971):29日付の日経新聞朝刊によると、京セラは中国の携帯電 話端末市場から撤退する。3月末までに中国企業との合弁事業を解消し、現地 生産・販売を中止する。京セラを最後に中国市場から日本勢が姿を消すことに なるという。

日本電気硝子(5214):08年3月期通期の連結営業利益は前期比15%増 の970億円になりそうだと発表。従来予想は5%減の800億円だった。液晶テ レビ向けのガラス基板の販売が伸び、一転増益となる見通し。

アスキーソリューションズ(3801):29日付の読売新聞朝刊が取材源を明 示しない形で報じたところによると、大証ヘラクレスに上場しているアスキー Sが06年4月の公開時に1億円超の架空売り上げを計上するなどした疑いが あることが分かった。証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで調 査しているとしている。

三菱重工業(7011):29日付の日経新聞朝刊によると、三菱重は大宮英明 副社長(61)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。佃和夫社長(64) は代表権のある会長に就任、西岡喬会長(71)は相談役に退く見通し。佃氏は ロケット事業の民営化や国産ジェット旅客機の受注開始など大型案件に一定の めどがついたため、航空宇宙部門出身の大宮氏にかじ取りを託すとしている。

野村ホールディングス(8604):28日付のイスラエル紙、マーリブは、野 村HDがイスラエルのハポアリム銀行との協力に向け、幹部を先週派遣したと 報じた。情報源は明示していない。同紙によれば、野村の幹部は今月17日に ハポアリム銀のズビ・ジブ最高経営責任者(CEO)と同行が野村の商品をイ スラエル市場で販売する可能性について会談した。また、合弁での金融事業立 ち上げについても話し合ったという。

出光興産(5019):豪雨による洪水のため、操業を停止していた豪州のエ ンシャム石炭鉱山の一部エリアで生産を開始したと28日に発表。また、構内 の道路が通行できなくなったために停止している出荷について、再開時期は未 定としている。

クレハ(4023):炭素繊維の世界的な需要の高まりに対応するため、同社 のいわき事業所(福島県いわき市)と中国の上海呉羽化学の2つの拠点で生産 設備を増強すると発表した。投資額は計60億円の予定。

アサヒプリテック(5855):07年4-12月期の連結純利益は前年同期比

8.8%増の44億6400万円。貴金属リサイクル事業で、金・銀・パラジウム・ インジウムといった貴金属原材料の回収量が伸びた。また環境保全事業では、 工場や試験研究機関などから排出される廃試薬・廃液の取扱量が増えた。この ほか、昨年11月にサニックス(4651)から譲り受けた北九州事業所も業績伸 長に寄与。

ソフトバンク(9984):ソフトバンクモバイルは28日、春向けの携帯端 末を発表した。「小型パソコン」としての機能を前面に打ち出し、株式を便利 に取引できる機種や、パソコン向けと同じアドレスを使ってメールの送受信が できる端末などを投入する。

千代田インテグレ(6915):シンガポールに本社を置く投資顧問のいちご アセットマネジメントが28日、関東財務局に提出した大量保有報告書による と、同社は報告義務発生日の21日までにインテグレ株式を合計72万5700株 保有し、発行済み株式総数に対する割合は5.14%になった。

住商情報システム (9719):ソフトウェア開発・情報処理の収益性改善な どを受け、今期(08年3月期)の連結営業利益は前期比16%増の99億円(従 来予想は93億5000万円)となる見通し。一方、情報通信関連ハードウェア販 売の不振が響き、連結売上高は同0.5%増の1380億円(従来予想は1450億 円)を見込む。

TIS(9751):07年4-12月期の連結営業損益は4億9900万円の黒字 (前年同期は85億300万円の赤字)となった。継続中の大型案件で追加費用 負担が発生したが、連結子会社の業績が総じて好調だったことなどが寄与した。

船井総合研究所 (9757):前期(07年12月期)の連結営業利益は前の期比 22%減の19億6500万円となったもよう。従来予想(27億円)を27%下回る。 リフォームやアミューズメント向けのコンサルティングが伸び悩んだほか、書 籍事業における大型企画の刊行が遅れたことなども響く。

日本配合飼料(2056):今期(08年3月期)の利益予想を下方修正。連結 純利益は前期比78%減の1億5000万円(従来予想は6億5000万円)を見込む。 畜産飼料の価格高騰に鶏卵相場の低迷も重なり、採算が悪化する。

大阪チタニウムテクノロジーズ(5726):07年4-12月期の単体当期純 利益は前年同期比34.4%増の89億円だった。通期については従来予想の116 億円を据え置き。チタン事業において、航空機向けやアジア・中東のプラント 物件などが好調を維持したほか、販売価格の上昇も利益を押し上げた。昨年7 月から、多結晶シリコンの年産1300トン体制を実現したことも販売増につな がった。

日立プラントテクノロジー(1970):07年4-12月期の連結最終損益は 86億5500万円の赤字(前年同期は64億1600万円の赤字)となった。不採算 案件の発生により受注損失引当金が増加したほか、事務所移転関連の費用を特 別損失として計上した。

ケーズホールディングス(8282):原油価格の高騰による物価の値上げ不 安や住宅着工の遅れなど、個人消費を取り巻く外部環境の悪化を背景に、通期 (08年3月期)の業績予想を下方修正。通期連結純利益は前期比33%増の95 億円(従来予想は98億円)を見込む。

スタジオアリス(2305):前期(07年12月期)の業績予想を上方修正。連 結純利益は従来予想を25%上回る13億4100万円(前年同期比19%減)とな ったもよう。上半期好調だった宮参り、百日記念、誕生日の撮影件数が下半期 も順調に増加。また、全店デジタル化の効果により売上原価内の原材料費が減 少したことも寄与した。

コア(2359):07年4-12月期の連結純利益は前年同期比45%減の2億 3100万円。携帯電話端末や液晶製造・検査装置関連の開発業務が縮小、電力や 通信系の大型プロジェクトが収束したこともマイナスに働いた。据え置いた08 年3月通期の連結純利益見通しは、前期比25%減の5億3000万円。

タカラバイオ(4974):細胞内で発現された標的タンパク質の存在時期と その量を正確に制御できる新しいタンパク質制御システムを、2月20日から 全世界で発売すると発表した。

コメ兵(2780):07年4-12月期の単独純利益は前年同期比48%増の7 億7900万円。東京地区で販促活動を進めたことで認知度が向上したほか、新 品と比べ売上高総利益率の高い中古品の売上高構成比が前年同期から2.8ポイ ント上昇した。据え置いた08年3月通期の連結純利益見通しは、前期比20% 増の8億4300万円。

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