【主要朝刊】退職金40億円返上、ビクター船井電提携、外国人旅行者最

朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽自民、公明党:きょう提出、ガソリン暫定税率の延長法案-野党、国会審議を拒否へ ▽28日の日本株大幅反落、前週末NY株下落など受けて541円安-今年3番目の下げ幅 ▽NHK:株取引さらに658人と発表、過去1年間で-再発防止へ「特ダネ」閲覧を制限

【読売】 ▽国土交通省:安全装置の審査強化、高速エレベーターや絶叫マシン-重大事故相次ぎ ▽厚生労働省:年金端末を社会保険労務士にも一部開放へ、官民で記録問題に迅速対応 ▽サッポロ買収攻防大詰め、スティール「乱用的」か-サッポロ特別委の2月初勧告注目 ▽米住宅融資最大手カントリーワイドCEO:退職金など40億円返上発表-責任明確化 ▽アスキーS上場時に粉飾決算疑い、1億円架空売上高-監視委調査中で課徴金勧告へ

【日経】 ▽ビクター、船井電機:薄型テレビ事業で提携へ、相互供給や開発-資本提携も視野に ▽三菱重:大宮副社長が社長の人事固めた、大型案件に一定のめど付き佃社長は会長に ▽京セラ:中国の携帯電話端末市場から撤退、現地合弁解消へ-「価格より機能」通じず ▽金融庁:テラメント刑事告発を本格検討へ、株大量報告の虚偽記載で訂正命令応じず

【産経】 ▽外国人旅行者が最多834万人、07年で観光振興機構調べ-円安や日本食・文化関心で ▽石油各社:ガソリンスタンドに緊急設備を導入-震災停電時でも緊急車両に給油可に ▽日本生命:銀行向け部署を新設の方針、金融機関向け業務を一元化して総合戦略推進

【毎日】 ▽経産省、環境省:再生紙偽装で再調査要請へ、製紙連に-全容解明にはほど遠いなど ▽民主党:執行部に武藤副総裁容認論、後任日銀総裁人事で-対立激化回避メッセージ

【朝日】 ▽捕鯨守勢ニッポン、環境保護団体が抗議活動世界発信-日本政府対抗だが対立解けず ▽金融庁:電子マネーの法整備へ、利用者保護で-サービス破綻時の払い戻し規定など

【東京】 ▽中国共産党の王家瑞対外連絡部長:北朝鮮訪問へ、「6カ国」打開-金総書記と会談か

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