首相:原油高での物価上昇「やむなし」-予算早期成立が景気対策(2)

福田康夫首相は28日夕、日本経済の動向に関 連して、物価の推移について、「物価が上がっている。これは原油の高騰とそれに よる影響という理由がある。また、穀物価格も上がっている。こういうような事情を考 えるとやむを得ない部分もある」と述べ、原油高など伴う消費者物価指数(CPI)の 上昇はやむを得ないとの認識を示した。官邸で記者団の質問に答えた。

テレビ東京が先週末に実施した世論調査で「物価高」と感じている人が約9割い たことなどを受けて、記者団の質問に答えた。

首相は日本経済に関しては、「経済全体は着実に上昇しているということだが、 それが国民生活に実感がないことが一つ問題だ」と指摘。政府として新たな経済 対策を打つ可能性に関しては、「今度の予算で地方に対する配慮とか中小企業へ の配慮もしており、予算が早く通ってほしい。これが一番の景気対策だ」と語り、景 気対策よりも、2008年度予算案の早期成立を最優先する方針をあらためて示した。

総務省が25日発表した07年12月の全国のコアCPIは前年同月比0.8%上 昇と、3カ月連続でプラスとなり、上昇幅は1998年3月以来の大幅となった。米国 を中心に世界経済の先行き不透明感が高まっている。株価の値下がりや、ガソリン など石油関連製品や身近な商品の値上がりで、消費者マインドは急速に悪化して おり、国内の景気の先行きにも暗雲が漂っている。

テレビ東京は28日、ウェブサイト上で、同社が25-27日に実施した世論調査 結果を報道。それによると、「景気は悪い」と答えた人は82.6%で、07年11月の 調査に比べて17ポイント増加。また、物価高を感じている人は89.2%で、特に食 料品の値上がりを感じている人が約半数に達したという。

--日高 正裕 Editor: Keiichi Yamamura, Hitoshi Sugimoto

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