年初から中止・延期のIPO案件、10年ぶり高水準-株安の影響で

株式相場下落の影響で1月に予定していた 新規株式公開(IPO)計画を棚上げした企業は世界全体で24社と、少なくと も10年ぶりの高水準に達している。

ブルームバーグの集計データによると、英投資会社エイパックス・パート ナーズ・ワールドワイド傘下の衣料品小売りのトミー・ヒルフィガーやデンマ ークの電力会社ドン・エナジー、中国百貨店チェーンの茂業国際などの企業が、 IPOの中止または延期を決めた。

法律事務所ジョーンズ・デーの資本市場担当責任者クリス・ケリー氏は「か なり劇的な変化がなければ、IPO市場の停滞は続く」と指摘。「IPO投資 家は、下落の可能性がかなり高い銘柄への投資を好まない」と語った。

MSCI世界指数は、昨年10月31日に最高値を記録して以来、これまで に14%下落。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)のデフォ ルト(債務不履行)が世界的な信用危機をもたらし、米経済をリセッション(景 気後退)に陥れる恐れがあることが背景にある。

IPO株の最初の1年間の値動きを基に算出しているブルームバーグIP O指数は、過去1年間で9%下落した。S&P500種株価指数は同6.4%安。

現在までに、メキシコ、スウェーデン、フランス、ポーランド、オースト ラリアなど40を越える国で、指標となる株価指数が昨年の最高値から、通常弱 気相場入りと定義される20%以上の下落となっている。ダウ欧州株価指数は昨 年6月1日に付けた6年ぶり高値から最大24%下落し、S&P500種も昨年10 月の最高値から14%下落している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE