米メリルCEO:米個人消費の見通しは悪化、利下げは住宅価格支えず

米証券大手メリルリンチのジョン・セイン 最高経営責任者(CEO)は26日、米国の個人消費の見通しは悪化しており、 利下げによって米住宅価格下落に歯止めがかかることはないとの考えを示した。

同CEOは、スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム年次総会(ダボ ス会議)で「信用市場の問題は個人消費の分野に波及しつつある」と発言し、「消 費者金融関連でさらに一連の問題が発生する可能性が高い」と語った。

住宅不況とサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機で米経 済はリセッション(景気後退)入りの恐れがある。世界の株価は25日までの週 に急落し、米連邦公開市場委員会(FOMC)は2001年以来で初の緊急利下げ を実施した。

セインCEOは、「利下げと景気刺激策で住宅価格下落が止まることはない だろう。従って、問題は続く可能性が高い」として、「住宅価格への下押し圧力 は続き、これが引き続き、あらゆる住宅ローン関連証券の価格下落圧力となる だろう」と述べた。

さらに、「米国の銀行業界と信用市場が平常の状態に戻るにはしばらく時間 がかかるだろう」との見方を示した。

メリルリンチは、ブルームバーグ・ニュースを傘下に持つブルームバーグ・ エル・ピーの少数株主。

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