揮発油税など暫定税率の「期限延長法案」めぐり与野党幹部が舌戦

3月末に失効する揮発油税をはじめとする 道路特定財源の暫定税率の期限を一定期間延長する法案提出について、与野党 幹部が27日、テレビの報道番組に相次いで出演し、舌戦を繰り広げた。暫定税 率をめぐっては、維持を目指している与党に対し、野党は廃止を強く求めてお り、政局を揺るがしかねない今国会の最大の争点となっている。

自民党の谷垣禎一政調会長は「結論が出ないまま期限を過ぎれば、国民生 活に相当混乱を与える。与党として、全く無策で年度末を迎えていいとは思わ ない」と強調、「期限延長法案」を選択肢の1つとして挙げた。

公明党の斉藤鉄夫政調会長は「審議したうえで、年度末までに結論を出す のが議会制民主主義の基本だ」としながらも、同法案については「与党の責任 としてそういう意見があるのは理解できる」と援護射撃した。

これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は「予算審議もすべて放り出して 期限延長法案をやろうということにつながる。絶対に容認できない。3月中に 採決をするかしないか、というのは内容を見てからの話だ」と反論した。

共産党の小池晃政策委員長は「参院で期限切れ直前にやっていた強行採決 を、衆院で最初にして出口を決めるということだ。道路特定財源はムダな道路 建設のための自動装置。一般財源化し暫定税率も廃止すべきだ」と語った。

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