米政府と下院指導者:景気刺激策で合意、戻し減税や設備投資優遇など

ブッシュ政権と米下院指導者は24日、戻 し減税や企業の設備投資優遇など一連の景気刺激策で合意した。

ペロシ下院議長(民主)はジョン・ベイナー下院共和党院内総務、ポール ソン米財務長官とともに記者会見し、「景気刺激策は米国の勤労者の手に資金 をもたらす」と語った。

米議会はリセッション(景気後退)リスク回避に向け景気刺激策の法制化 を急いでいる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は今週、0.75ポイントの緊 急利下げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3.5%とした。

ブッシュ大統領は、米経済は住宅市場とエネルギー高で短期的な混乱に直 面しているとの声明を出した。ブッシュ大統領は声明で「米国はこの景気浮揚 策を今必要としている」として、景気刺激策の合意は「今年の個人消費と設備 投資を押し上げる」と述べた。

ポールソン長官によると、合意された景気刺激策では1人当たり最高600 ドル(約6万4100円)、夫婦で1200ドルの税金を還付する。収入が7万5000 ドル、カップルで15万ドルを超えると、還付額は徐々に減額される。収入の下 限は3000ドルで、還付額は300ドルとなる。還付金は政策が法制化された60 日後に小切手で郵送される。

また、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸 付抵当公社)に最高62万5000ドルまでの住宅ローンの買い取りを認めること で住宅差し押さえ件数の抑制を図る。通常の上限は41万7000ドル。

企業向けの措置としては、大企業が今年購入した機器について、償却額を 拡大する策が盛り込まれた。中小企業には現在の上限の11万2000ドルの2倍 の償却を認める。

上院民主党指導部は、下院での合意を評価する一方で、法案は上院で修正 されるとの考えを示した。

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