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自民党議連:ゼロ金利復活や証券課税一時免除など提言-株価対策(2)

自民党の「資産効果で国民を豊かにする議 員連盟」(会長・山本有二前金融担当相)は24日午前、党本部で会合を開き、 米国経済の減速懸念から株安・円高で推移している市場を安定させるための5 項目の緊急提言を取りまとめた。同日、官邸に町村信孝官房長官を訪ね、提言 を提出する。会合後、山本会長らが記者会見して明らかにした。

山本会長は会合の冒頭のあいさつで、「今まさに景気は、内外から日本の金 融政策、株価対策に預けられている」としたうえで、「個人消費を高めようとい う時期に水を浴びせるような現状に対して、断固として政策的に戦う」と述べ、 景気の腰折れを避けるための対応策を打ち出す必要性を訴えた。

提言では金融政策について「一段の量的緩和政策を日本銀行に期待する」 とし、ゼロ金利政策の復活を事実上求めているほか、公的資産を有効運用する 政府系ファンドの設立や、来年度予算の年度内成立を訴えている。

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題を発端とする米 景気減速懸念の高まりと世界的な金融資本市場の動揺を受けて、22日の日経平 均株価は終値ベースで約2年4カ月ぶりに節目の1万3000円を割り込んだうえ、 世界的にも連鎖的な株安に見舞われている。

みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミストは「これらの政策に は付け焼き刃的な感があり、日本経済にとって真に必要な経済政策について熟 慮した結果とは言い難い」と指摘、「与党は経済が必要とする長い目持った成長 政策を打ち出せず、日本株の低迷は続くだろう」と述べた。

緊急提言では、株価対策として日経平均株価が1万8000円台に回復するま で当面の間、個人資産と個人消費の促進策を講じるとした上、提言に添付する 資料の中で株式譲渡益課税と配当課税の免除を具体的に挙げている。

また、企業活動を支援する税制改革の必要性を提起。具体的には役職員給 与増加分の一定割合を税額控除する「労働分配促進税制」、今年度中に投資した 設備を初年度に一括損金算入する「設備投資減税」の導入、外形基準課税(法 人事業税)の一時停止などを盛り込んでいる。

同議連は「日本版政府系ファンド」の成立を目指して昨年12月に発足。安 倍晋三前首相や塩崎恭久前官房長官、尾身幸次前財務相ら安倍前政権の中枢を 担った閣僚をはじめ58人が名前を連ねている。

--共同取材 藤岡 徹 Editor:Hitoshi Ozawa、Masaru Aoki

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