自民党議連:ゼロ金利復活や証券課税一時免除など緊急提言-株価対策

自民党の「資産効果で国民を豊かにする議 員連盟」(会長・山本有二前金融担当相)は24日午前、党本部で会合を開き、 米国経済の減速懸念から株安・円高で推移している市場を安定させるための5 項目の緊急提言を取りまとめた。同日、官邸に町村信孝官房長官を訪ね、提言 を提出する。会合後、山本会長らが記者会見して明らかにした。

提言では金融政策について「一段の量的緩和政策を日本銀行に期待する」 とし、ゼロ金利政策の復活を事実上求めているほか、公的資産を有効運用する 政府系ファンドの設立や、来年度予算の年度内成立を訴えている。

株価対策としては日経平均株価が1万8000円台に回復するまで当面の間、 個人資産と個人消費の促進策を講じるとした上、提言に添付する資料の中で株 式譲渡益課税と配当課税の免除を具体的に挙げている。また、企業活動を支援 する税制改革の必要性を提起。具体的には役職員給与増加分の一定割合を税額 控除する「労働分配促進税制」、今年度中に投資した設備を初年度に一括損金算 入する「設備投資減税」の導入、外形基準課税(法人事業税)の一時停止など を盛り込んでいる。

同議連は「日本版政府系ファンド」の成立を目指して昨年12月に発足。安 倍晋三前首相や塩崎恭久前官房長官、尾身幸次前財務相など、安倍前政権の中 枢を担った閣僚をはじめ58人が名前を連ねている。

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