米景気対策:議会、1930年代型の公共事業も検討か-早期成立目指す

米議員の間で、1930年代型の景気刺激策を 求める声が出ている。公共事業への投資や、住宅差し押さえを阻止するために、 30年代のニューディール政策で設立されたような専門機関を復活させるといっ た意見が出ている。

民主党のリード上院院内総務(ネバダ州)は23日、道路や公益施設、学 校、住宅を建設する長期的な景気刺激策を求める考えを示した。共和党のカー ク下院議員(イリノイ州)と上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主、 コネティカット州)は、住宅所有者の資金借り換えを支援する連邦機関を再び 設立する案を提示した。大恐慌から米国を立ち直らせるため、フランクリン・ ルーズベルト元大統領がとった手法を思い起こさせる提案だ。

民主党のホイヤー下院院内総務は、景気刺激策に盛り込まれたいかなる項 目も、迅速な実施が不可欠という点で両党は合意していると指摘。「何をする にしても、有効期間は1年間となりそうだ」と述べた。

3週間以内に景気対策法案を可決へ

議会はリセッション(景気後退)回避に向けて、1500億ドル(約16兆 円)規模の景気対策の制定を急いでいる。

リード上院院内総務は議会が今後3週間以内に、可決した法案をブッシュ 大統領に送付する考えを表明した。2001年9月11日の同時多発テロ後の景気 対策法の成立は、02年3月までかかった。

ホイヤー下院院内総務は、景気対策法案については下院指導部では通常の 委員会手続きを省略し、下院本会議で採決する方針だと述べた。

景気対策に盛り込まれるとみられているのは、最大1600ドルの戻し税、 投資促進のための法人税減税、失業保険の給付期間延長、食費補助の増額など。 議会はまだ、公共投資を盛り込むかどうかは決めていない。

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