第一生命研:生活必需品の値上げで実質GDPを最大0.3%押し下げ

第一生命経済研究所は23日、原油価格な どの上昇に伴い、食料などの生活必需品の値上がりが続いた場合、個人消費の 悪化を通じ年間の実質GDP(国内総生産)を最大1.3兆円(0.2%から0.3%) 程度、押し下げるとの試算を発表した。

同社の永濱利廣主任エコノミストはリポートで、2007年の生活必需品価格 は前年比0.3%程度上昇し、マクロ経済全体への影響は、家計消費、輸入、設 備投資の押し下げを通じ、実質GDPを4614億円(0.1%)程度押し下げたと 試算。生活必需品は食料のほか、家賃、光熱水道費、交通費などを含む。

永濱氏は、最近の生活必需品の上昇の原因として、①中国やインドなど新 興国の購買力の向上②石油代替バイオ燃料の増産③投機資金の商品相場への 流入-などがあることを挙げ、こうした上昇は「一時的な現象とは言えない」 と指摘。その上で、生活必需品の上昇は、賃金上昇が伸び悩む中、「家計の節 約行動を通じて経済に悪影響を及ぼし続ける」と分析している。

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