町村氏:日銀は適切な金融政策行うだろう-G7で市場動向議論(3)

町村信孝官房長官は23日午後の記者会見で、 日銀の金融政策について「金融当局の専管事項だ。政府としてあれこれ言うこ とはない。同じ認識で適切な金融政策が運営されていくだろう」と述べた。

町村氏は、東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに反発した背景について、 「フェデラルファンド(FF)金利を下げたあたりが好感されたのではないか という向きもあるようだ」と述べ、米連邦公開市場委員会(FOMC)が緊急 大幅利下げを発表したことが一因だとの認識を示した。

その上で、2月9日に東京で開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7)では「現下の状況も真剣に議論されるのではないか」と語り、主要7 カ国が国際金融市場の動向などについて突っ込んだ討議を行うとの見通しを明 らかにした。

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題をめぐっては「日 本の金融システム全体に与える影響は限定的なものだ。日本の金融システムは 健全な状態にあるということについて、何も心配する必要はないと思う」と指 摘。

日本経済全体の現状に関しては「景気面で先行きの心配がないわけではない が、企業部門は底堅い回復が続いている。世界経済の動きを含めて注視してい くというこれまでのスタンスは変える必要はない」と述べた。

今後の日本政府の対応について「金融面では国際的な協調行動が大切だ。日 本だけがやるという話ではない」と語り、福田康夫首相が週末に世界経済フォ ーラム年次総会(ダボス会議)で行う演説で、こうした考えを訴えるとの姿勢 も示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE