訂正:ドコモ:比PLDTを持ち分法適用で-「出資比率」20%突破で

国内携帯電話最大手NTTドコモは22日、 NTTコミュニケーションズ(コム)と合算してのフィリピンの通信最大手フ ィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン(PLDT)への出資比率が

20.03%と、これまで目標としてきた20%を超えたと発表した。これに伴い、 ドコモはPLDTを持ち分法適用会社とする。

ドコモはフィリピンで、携帯によるインターネット接続サービス「iモー ド」の展開を計画。こうした戦略の一環として2006年3月にNTTコムから、 PLDT株式の6.7%を取得して以降、追加出資を進めていた。昨年3月以降 22日までに取得した株式数は6.6%で、取得額は867億円。

持ち分法適用会社になれば、その会社の最終損益を、出資比率に応じて自 社の損益にカウントできる。ドコモの広報担当者、一越修一郎氏によれば今回 の出資比率20%突破で、来期(09年3月期)には「数十億円」程度が、ドコ モの損益に寄与する見込み。

ドコモ株価の22日終値は前日比1万4000円(8.5%)安の15万1000円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE