トヨタ株は5000円割れ、世界的景気減速を嫌気―自動車株が地盤沈下

トヨタ自動車の株価が2005年10月24日以 来となる5000円を割れたなったほか、ホンダ株が06年6月の株式分割後の安値 を更新するなど、大手自動車株が軒並み大幅続落。米国発の景気減速が世界的に 広がるとの懸念から、景気に反応しやすい自動車株に売り圧力が強まっていると、 市場関係者は指摘している。

22日の取引でトヨタ株は売り気配で始まり、午前9時10分に前日比230円 (4.4%)安の5030円で寄り付いた後、9時19分に節目の5000円を割り込み、 一時、同320円(6.1%)安となる4940円まで下げた。

ホンダ株も売り気配でスタートし、9時15分に同190円(6.1%)安の 2910円で寄り付いた。節目の3000円を割り込むのは06年の株式分割後初めて。 株式分割を考慮した調整値で見ると、05年9月以来の低い水準となる。

また日産自動車も一時、同56円(5.7%)安の929円まで下げて、03年5 月30日以来の安値を付けた。

いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「米国がリセッション(景気後 退)になり、そして世界リセッションになるのではという悲観的な見方がマーケ ットを覆っている中、自動車のように景気敏感株が売られている」と指摘。その 上で、景気拡大期や安定期には車の需要が伸びるだろうという期待で自動車株は 買われるが、「景気減速懸念が出てくると、拡大していた分、ネガティブに反応 する度合いも高い」との認識を示した。

投資家が自動車株を敬遠する動きの高まりは、TOPIXに対する業種別 33指数の時価総額ウエートの変化からもうかがえる。22日時点のウエート上位 は電機の14.18%、銀行の10.98%、自動車を含む輸送用機器の9.36%。07年の 大納会時点ではそれぞれ14.50%、10.83%、9.90%であり、年明け以降は輸送 用機器の減少幅が最も大きい。

--共同取材:上野 きより   Editor:Shintato Inkyo

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