世界連鎖安パニック、日経平均は2年3カ月ぶり13000円割れ-全面安

東京株式相場は大幅続落して始まり、日 経平均株価は取引時間中としては2005年10月21日以来、約2年3カ月ぶり に節目の1万3000円を割り込んだ。米サブプライム(信用力の低い個人向 け)住宅ローン関連投資に関する評価損計上の動きが広がりを見せおり、世界 的な景気減速、株安連鎖への警戒感が強まっている。一段の円高進行で輸出企 業の採算悪化懸念も広がり、トヨタ自動車やコマツ、三井住友フィナンシャル グループなど、時価総額上位株を中心にほぼ全面安の展開。

午前9時23分時点の日経平均株価は前日比527円50銭(4%)安の1万 2798円44銭、TOPIXは同47.03ポイント(3.6%)安の1246.71。日経平 均、TOPIXともに昨年来安値を更新している。東証業種別指数は、33指数 がすべて下げている。

日興コーディアル証券の小柴俊一郎テクニカルアナリストは、世界景気の 減速に対する警戒感が強まっている上、円高進行も逆風となっており、「買い 手不在の中で、パニック的な売りが先行している格好だ」と話した。

アジア株、欧州株が急落

21日は、東京株式市場の取引終了後に、アジア株が軒並み下げ幅を広げた。 上海証券取引所と深セン証券取引所の人民元建てA株に連動しているCSI 300指数は、前週末比268.73ポイント(5%)安の5145.73で終了。下落率は 07年7月5日以来で最大となった。また、香港ハンセン指数は同1383.01ポイ ント(5.5%)安の23818.86と、01年9月12日以来の大幅下落。このほか、 インドのムンバイSENSEX30種指数、シンガポールのFTSE ST指数 なども大幅安となった。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、オンライン版) は21日、中国の銀行大手、中国銀行が、米国のサブプライム(信用力の低い 個人向け)住宅ローン投資に絡む評価損で、通期が減益または赤字になる可能 性があると伝えた。この報道を受ける形で、サブプライム関連の評価損計上の 動きがアジアの銀行業界全体に波及するのではと懸念された。CSI300の金 融株指数は6.2%安と、業種別10指数の中で最大の下げを記録。

アジア株安の流れを引き継ぎ、21日は欧州株式相場も大幅安。世界の経済 成長が鈍化し、企業のデフォルト(債務不履行)が増えるとの懸念が広がった。 600銘柄で構成するダウ欧州株価指数は前週末比5.7%安の308.77と、昨年6 月1日に付けた高値から23%安と、弱気相場入りし、アリアンツやBNPパリ バなど金融株の下げが目立った。

為替市場ではリスク回避に伴う円高

外国為替市場では、ユーロやドルなどに対して円高が進行。ブッシュ米大 統領が18日発表した景気刺激策が市場の悲観論修正につながらず、21日のア ジア株や欧州株がほぼ全面安となったことから、リスク回避に伴う円の買い戻 しが加速している。22日午前9時過ぎの東京外国為替市場では、1ドル=105 円70銭付近(ブルームバーグ・データ参照、以下同じ)、1ユーロ=152円 50銭近辺で取引されている。

7&iやブリヂストに売り

個別では、セブン&アイ・ホールディングス、ローソンなどコンビニエン スストア株に売りが先行している。日本フランチャイズチェーン(FC)協会 が発表したコンビニ会員11社(16チェーン)の2007年12月の既存店売上高 が前年同月比1.1%減の6168億円で、3カ月連続のマイナスとなったことが売 り材料視されている。天然ゴムなど原材料価格の高騰や、為替の円高傾向から 08年12月期の連結営業利益が前期推定比7%減の2050億円程度になりそうと、 22日付の日本経済新聞朝刊が伝えたブリヂストンは急落。

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