不動産株が軒並み下落、マンション販売不振-値引きで収益悪化を警戒

不動産株が軒並み下落。マンション発売の 不振を受けて郊外部で値引きが始まったとの見方があり、不動産価格の下落懸 念が高まった。2008年のマンション発売戸数がさらに落ち込むとの見通しも示 され、業績の先行きを警戒した売りに押された。

TOPIX不動産業指数は前週末比4.1%安の1352.06ポイントで終了。構 成する54銘柄のうち52銘柄が下落した。個別で見ると、マンション販売大手 の大京が前週末比20円(7.1%)安の261円と反落。このほか、三菱地所が同 100円(3.9%)安の2445円、三井不動産が同90円(4.0%)安の2165円など。

野村証券金融経済研究所の福島大輔シニアアナリストは21日付の投資家 向けのメモで、一部報道でマンションの値引きが伝えられたことをきっかけに 「マンション市況の『曲がり角』が意識される」と述べ、不動産市場の先行き に慎重な見方を示した。

21日付の不動産経済通信によると、東京都東村山市で新日鉄都市開発や東 京建物が事業展開する大規模分譲マンション「ココロコス東京久米川」(総戸 数406戸)で20%超の値引きが始まった。

福島アナリストは「1つのマンションプロジェクトで値引販売が始まった からといって、市況全体が悪化し始めたということではない」としながらも、 「20%超を超える値引きはデベロッパーの損益を大きく毀(き)損しかねない」 と警戒する。値引きを行っても契約が進まず不動産の流動性が回復しないと、 さらなる値引きの可能性も高まるとして、どの程度の値引きで流動性が回復す るかが大きな焦点とみる。

また、不動産経済研究所(東京都新宿区)が21日午後1時ごろに発表した マンション市場動向によると、07年に首都圏で発売されたマンションは前年比 18%減の6万1021戸と3年連続の減少。ピーク時の2000年に記録した9万5635 戸と比べて36%落ち込んだ。1戸当たりの平均価格は同11%高の4644万円と 5年連続で上昇した結果、マンションの購入意欲が低下した。1億円以上の「億 ション」は前年比47%増の1344戸と都心を中心に高額物件に対する需要はおう 盛だった。

08年の供給戸数は同12%減の5万4000戸と引き続き低迷を予想する。

福島氏は、大手不動産の株価見通しについて、マンション事業は都心部を 中心に展開しているため業績悪化懸念は小さいものの、「郊外部のマンション 価格の不透明感が薄れるまで時間がかかるため、センチメントもある程度これ に支配されるだろう」と述べ、株価反転時期を考えるには時期尚早としている。

--共同取材:桑子 かつ代  Editor:Makiko Asai 、Shintaro Inkyo

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