財務局報告:景気判断の表現を3年ぶり下方修正-5局で判断悪化(2

財務省は21日、省内で全国財務局長会議 を開き、昨年10-12月期の管内経済情勢報告の概要を発表した。それによる と、全国11の財務局のうち5局が景気判断を下方修正したことから、全体の 判断の表現を2004年10-12月期以来、3年ぶりに下方修正した。ただ、多く の地域で緩やかな景気回復が続いている状況に変わりはないとして、基調につ いては同年1-3月期以来、16四半期連続で維持した。

判断を下方修正した地域は東北、近畿、九州、福岡、沖縄で、雇用情勢の 悪化と住宅建設の低迷が主な要因。残る6地域は横ばいだった。

全体の判断の表現は前回の「緩やかな回復が続いている」から、「一部に 弱い動きがみられるものの、緩やかな回復が続いている」に変更。先行きにつ いては「緩やかな景気回復が続くと見込まれる」としながらも、「サブプライ ム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動 や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」として いる。

雇用情勢は多くの地域で有効求人倍率の低下が指摘されており、中小企業 を中心に景気の先行き不透明感から雇用を抑える動きが出ている。これを受け、 東北で「弱含み」、関東で「改善の動きが弱まっている」、近畿、中国、九州、 福岡で「改善に足踏み」と下方修正。一方、その他の地域では「緩やかな改善」 などとなっている。北海道は「横ばい」だった。

また、住宅建設は改正建築基準法の施行により、分譲マンションを中心に 新設住宅着工の減少が続いている。近畿や北海道、四国で「前年を大幅に下回 っている」と判断したほか、東北など6地域で「前年を下回っている」、関東 でも「低調に推移している」としている。東海では「持ち直しの動きがみられ る」として、前回の「減少している」から上方修正した。

このほかの主要項目をみると、生産活動は電子部品・デバイスが、IT(情 報技術)関連分野や自動車関連分野などで高水準で推移しているほか、自動車 部品や輸送機器も海外の需要の高まりから好調。北陸、中国で「緩やかに増加」、 四国で「増加している」に上方修正したほか、他地域でも「高水準」や「堅調 に推移」となっている。北海道は「横ばい」だった。

個人消費も全体としては堅調に推移している。冬物衣料のほか、薄型テレ ビやエアコンなどの売れ行きが好調。小型車・軽乗用車の販売は不振が続いて いるが、普通車が伸びている。これを受け、多くの地域で、判断を「緩やかな 持ち直し」などとしている。北海道と九州では「横ばい」としているが、東北 では「持ち直しの動きが緩やか」と下方修正された。

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