町村氏:米緊急対策、サブプライム増幅回避が狙い-米景気下振れ(4)

町村信孝官房長官は21日午前の記者会見 で、ブッシュ米大統領が発表した最大1500億ドル(約16兆円)規模の緊急景 気対策について、「詳しくよく承知していないのでコメントは差し控える」と しながらも、「今、景気の下振れが始まった米国で、サブプライム(信用力の 低い個人向け)住宅ローン問題の影響が、米国の金融機関を通じて増幅される 恐れがあるということに配慮した米政府なりの対応だと思う」と述べた。

町村氏は、18日の米株式市場のみならず、21日午前の日本の株式市場で も日経平均株価が大幅下落していることについて、「米国の政策の影響による 効果が適正なのかどうか、小さいのか大きいのかは分からない」と述べるにと どめた。

また町村氏は、米国は景気後退(リセッション)入りしたとの見方が強ま っていることに関して、「わたしどもは、その判断までしていない」と語り、 米経済に関する評価を避けた。

「米対策の効果見守る」-岩城官房副長官

週明けの東京株式市場では、日経平均株価、TOPIXともに2007年来の 安値を更新。日経平均の終値は前週末比535円35銭(3.9%)安の1万3325 円94銭、は同47.76ポイント(3.6%)安の1293.74。日経平均終値の下げ幅 は大発会の4日(616円)に次ぎ、今年に入って2番目の大きさ。

岩城光英官房副長官は21日午後の記者会見で、日本株の大幅下落につい て、「これからの米の緊急景気対策がどうなるのか見守っていこうと考えてい る」と述べ、米政府の対策の効果などを注視する姿勢を示した。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、米景気刺激 策の内容が市場の期待値に届かなかったことで、投資家の間では「米国の金融 機関や経済全体が一段と不安定になるとの警戒感が高まった」と分析。日本経 済は直近の機械受注や不動産関連の統計などを見ると、減速は避けられないと いった印象だ」と語った。

--共同取材:河野敏、SHIYIN CHEN Editor: Keiichi Yamamura, Hitoshi Sugimoto

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 山村敬一 Keiichi Yamamura +81-3-3201-8656 kyamamura@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 香港 Anthony Spaeth +85-2-2977-6620 aspaeth@bloomberg.net NI JAPAN NI NRG NI OIL NI CRUDE NI OPEC NI GAS NI REF NI ACOMMODS NI OILMARKET NI OILPROD NI INV NI SEKIYU NI CMD NI JNEWS NI TYO NI JPALL NI JGALL NI JEALL NI JNECO NI JGOV NI GOV NI JCO NI POL NI ECO NI FIN NI MOF NI BOJ NI JBOJ NI CEN NI JCEN NI COS NI LAW NI BUD NI TAX NI GEN NI JSO NI FRX

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE