【個別銘柄】紙パ、半導体ウエハ、ベスト電、ホギ、きんでん、ソネM

18日の日本株市場における主な材料銘柄 の動きは次の通り。

王子製紙(3861):終値は前日比4.7%安の467円。一時10%安の441円 まで下げ、2003年4月下旬以来の安値水準に落ち込んだ。同社は18日、都内 で記者会見し、プリンターなどに使用するコピー用紙や印刷用紙、封筒用紙な どでも古紙配合率の偽装があったと発表した。同社は16日に年賀はがきでの 偽装を公表していたが、その後の調査で今回新たに分かったとしている。

日本製紙グループ本社(3893):10%安の26万7000円と6営業日続落。 83円コピー用紙など再生紙の古紙配合率を偽装していた問題を受け、複写機 メーカーの間では、日本製紙から供給を受けている再生紙の取引を中止する動 きが相次いでいる。キヤノンマーケティングジャパン(8060)や富士ゼロック スなどが取引中止を決定した。

信越化学工業(4063):5.9%高の6150円と続伸。17日の午後1時に07 年4-12月期決算を発表。世界的に需要が拡大している半導体メモリー用の シリコンウエハー事業が引き続き好調に推移したことから、4-12月期の連 結純利益は前年同期比27%増の1434億円となった。

SUMCO(3436):9.4%高の2730円。マッコリー証券は18日、投資 判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。同社は信越 化と同様、シリコンウエハーメーカー。経済産業省が17日示している07年 11月のシリコンウエハー統計によれば、生産量と出荷量がともに過去最高を 記録し、伸び率は3カ月ぶりに上向いた。ドイツ証券の渡部貴人アナリストは 「ひと息ついた格好」と投資家向けメモで指摘。

ベスト電器(8175):4.5%安の686円と大幅反落。家電量販店業界2位 のエディオン(2730)からの提携の申し入れに対し、事実上の拒否回答をした ことを明らかにした。ベスト電はすでに提携関係にあるビックカメラとの関係 を強化させることに注力する方針。ベスト電の工藤隆志経営企画部長がブルー ムバーグ・ニュースに対して語った。

毎日コムネット(8908):9.1%高の480円。一時18%高の520円とスト ップ高。1人暮らしの大学生が増えており、不動産事業が好調。17日に発表 した前期(2007年11月期)決算は大幅な増益になった。同社は賃貸戸数を増 やすことにしており、需要増加に伴う業績の伸びが期待できるとみられた。

ホギメディカル(3593):6.1%高の4700円。一時7.2%高の4750円を 付け、07年10月30日(7.4%)以来、約2カ月半ぶりの高い上昇率を記録。 高齢化で手術を受ける患者が増えており、同社の主力キット製品「オペラマス ター」が伸びている。17日開示の07年4-12月期業績が14%の営業増益だ ったため、今後も増益基調が続くとの期待から見直す動きが強まった。

アルファシステムズ(4719):12%高の2590円と大幅続伸。NGN(次 世代ネットワーク)関連などの受注が好調で、07年4月-12月の業績が2け た増益。受注残高も高水準で、業績のさらなる拡大が期待された。三菱UFJ 証券の森本展正アナリストは「受注トレンドは予想を上回るポジティブ・サプ ライズ」(18日付リポート)と指摘。

三井化学(4183):4.3%高の677円と続伸。同社は18日午後、2011年 度を最終年度として、グループの営業利益が1300億円、ROA(総資産利益 率)7.5%を目指すことなどを柱とする新中期経営計画を発表した。石油化 学・基礎化学分野で一段と安定した収益力を図る一方で機能性材料分野の拡大 を目指す。午前はマイナス圏推移も、午後は上昇転換後に上げ幅を拡大。

ソネット・エムスリー(2413):7.8%高の42万8000円と大幅続伸。同 社は昨年から本格的に米国に進出し、大手製薬企業と契約を結んでサービスを 始めている。国内市場が飽和状態となる中、市場拡大余地のある米国で今後の 契約企業数の拡大などが業績を押し上げると期待された。いちよし経済研究所 は17日、投資判断を「割安」から「極めて投資妙味あり」に引き上げた。

北興化学工業(4992):7.4%安の299円。一時9.9%安の291円まで下 げ、52週安値を更新した。今期(08年11月期)は、新農薬製品の端境期に当 たり開発費用が先行するほか、電子材料関連原料などを手掛けるファインケミ カル製品は原料高の高騰も利益を圧迫し、一転して大幅減益を強いられる見通 しとなった。収益環境の厳しさを嫌気した投資家の売りが先行した。

日興コーディアルグループ(8603):3.8%安の1606円と反落した。同社 株が23日に上場廃止となることが確実となった。17日までのシティ株価の推 移に基づくと、米シティグループが日興を完全子会社化するための株式交換が 予定通り実施されることになったため。日興株の取引は22日まで。

アッカ・ネットワークス(3764):15%高の15万5000円とストップ高。 財務省に17日に提出された大量保有報告書で、イー・アクセス(9427)がア ッカ株の保有比率を従来の12.68%から13.10%に引き上げたことが分かった。 また、保有目的に「企業価値向上のためACCAに対して重要提案行為をおこ なう」との項目が追加されている。従来は「純投資」のみだった。Eアクは

2.4%高の6万3700円。

米久(2290):1.3%安の869円と6営業日続落。新興国の経済成長を背 景に、ハムやソーセージなどの原材料費が高騰して採算が悪化している。同社 は17日、今期(2008年2月期)の連結営業利益予想を下方修正。原材料価格 は依然高止まりしており、今後も採算の改善は難しいとの不安が出た。

日清製粉グループ本社(2002):1.1%安の1102円と反落。日清フーズが 17日、家庭用と業務用パスタ製品を3月1日出荷分から値上げすると発表し た。原材料であるデュラム小麦の価格が上昇しているうえ、包装資材も高騰し ているため。

J.フロントリテイリング(3086):2.6%高の738円。一時は3.1%安 の697円まで下げる場面があった。12月の売上高は、百貨店業が前年同月比

1.6%減となった。西日本を中心に気温が高めに推移したことで衣料品が苦戦、 美術・宝飾品など高額品も不調だった。一方、スーパーマーケット業は同

1.5%増だった。Jフロントは07年9月設立のため、前年の大丸グループと松 坂屋グループの各売上高を合計したものとの比較。

ハピネット(7552):16日終値比11%安の1333円と大幅続落。一時 25%安の1114円まで下げ、2004年9月上旬以来の安値水準に落ち込んだ。少 子化の影響から玩具事業が低迷しているうえ、事業体制の見直しとして、映像 制作部門の再構築に伴う損失を計上したことから、16日の取引終了後に今期 (08年3月期)の連結最終損益は赤字に転落すると発表した。業績悪化を受 けて売り圧力が継続。前日はストップ安売り気配で終えていた。

大黒天物産(2791):2.1%安の640円。一時3.5%安の631円まで売り 込まれ、今月16日に付けた上場来安値の624円まであと1%に迫った。積極 的な出店策を取った結果、店舗数の増加に人材の養成が間に合わない状況。既 存店の販売力が低下して中間業績が予想を下回ったため、売りが優勢となった。

キッコーマン(2801):4.6%安の1500円と3日続落。KBC証券は17 日、投資判断を「HOLD」から「BUY」に変更した。

きんでん(1944):11%高の901円と続伸。地盤の大阪で企業の大型工場 投資、大型再開発が相次いでおり、受注好調によって業績の拡大基調が続くと の見方が出た。ゴールドマン・サックス証券は17日、目標株価を1100円から 1160円に小幅に引き上げた。

野村総合研究所(4307):3.4%安の3410円と大幅反落。18日付の日経 新聞朝刊は、証券会社などの金融機関向けシステムが伸び、今期(2008年3 月期)の連結経常利益は前期比26%増の580億円になりそうだと報じた。ブ ルームバーグ・プロフェッショナルに登録された12人の平均予想値599億円 を下回る。

日本フイルコン(5942):0.2%高の511円。一時5.3%安の483円と反 落し、16日の52週安値(475円)に接近する部面もあった。薄型テレビのプ ラズマ・ディスプレー(PDP)向け電磁波シールドメッシュの販売数量、価 格がともに落ち込んだことが17日の07年11月期決算の発表を通じて分かり、 業績の先行きに警戒感が高まった。

日本ゼオン(4205):4.3%高の650円と続伸。日ゼオン株を大量保有す る横浜ゴムが買い増していたことが判明。財務や取引安定化への期待に加え、 ゴム業界では原材料高の販売価格への転嫁による採算改善が期待されており、 予想PERが10倍を割り込む中で、再評価余地のある銘柄と見られた。

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