【個別銘柄】不動産、商社、ユニツール、信越化、浜ゴム、ソフバンク

17日の日本株市場における主な材料銘柄 の動きは次の通り。

三菱地所(8802)など不動産株:終値は三菱地所が前日比7%高の2450 円。東証1部の業種別値上がり率1位は不動産指数。UBS証券が17日、 「不動産の株価上昇余地は大きい」と指摘したほか、モルガン・スタンレー証 券によるJ-REITの投資判断引き上げなど、支援材料が相次いだ。東証1 部の上昇率上位にはサンフロンティア不動産(8934)、アトリウム(8993)、 サンシティ(8910)、長谷川コーポレーション(1808)などが並んだ。

住友商事(8053)、三菱商事(8058):住友商は5.4%高の1380円、三 菱商は4%高の2605円。ゴールドマン・サックス証券は17日、住友商の投資 判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱商を「買い」継続とし、強い買 い推奨リストに新規採用した。

ユニオンツール(6278):9.8%高の3710円と3営業日ぶりに大幅反発。 北京オリンピックの開催を控え、中国や台湾などで家電関連向けPCBドリル の出荷が増加傾向にあり、一転して増益を見込む今期(2008年11月期)業績 予想を16日に発表した。業績回復を期待した見直し買いが入った。

信越化学工業(4063):2.7%高の5810円と4営業日ぶりに反発。午後1 時に2007年4-12月期決算を発表した直後から一段高に。世界的に需要が拡 大している半導体メモリー用のシリコンウエハー事業が引き続き好調に推移し、 4-12月期の連結純利益は前年同期比27%増の1434億円となった。

横浜ゴム(5101):5.9%高の557円と5営業日ぶりに反発。国内市販用 タイヤの出荷価格を4月から値上げすると発表したことを受け、原材料高の販 売価格への転嫁による採算改善が期待された。16日は526円の安値引けで、 昨年来安値を更新。同業他社にも連想的な買いが入り、住友ゴム工業(5110) が7.9%高、東洋ゴム工業(5105)は6.7%高まで買われた。

ソフトバンク(9984):5.1%高の2035円と6営業日ぶりに大幅反発。携 帯電話の純増シェアでトップを走り続け、今後の業績に期待が持てるにもかか わらず、株価は年明け以降大きく下落しており、ファンダメンタルズと比較し て下げ過ぎとの見方が出てきた。日興シティグループ証券は16日、投資判断 を「売り」から「中立」へ、目標株価を2300円から2450円へ引き上げた。

日本製紙グループ本社(3893):2.9%安の29万8000円と5営業日続落。 一時4.6%安の29万3000円まで下げ、2001年3月に上場して以来、初の30 万円割れ。国で決められた古紙パルプ配合率を下回っている製品が葉書以外に もあったと発表し、レピュテーション(評判)リスクが意識された。

山崎製パン(2212):5.9%安の905円。一時9.7%安の869円まで下げ、 昨年10月5日以来の900円割れ。食材の原料となる麦価が上昇傾向にある一 方、小売価格への価格転嫁は難しいとの見方が一部アナリストから出て、今後 の業績を不安視した売りに押された。ゴールドマン・サックス証券は16日、 投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。

シャープ(6753):4.5%高の1964円と大幅反発。ゴールドマン・サック ス証券は16日、液晶パネル事業が予想外に好調だとして投資判断を従来の 「中立」から「買い」に、目標株価を1900円から2300円に引き上げた。

キャンドゥ(2698):8.7%安の7万1500円と4営業日続落。競争激化に よる不採算店舗の増加に伴い、減損処理が膨らみ、前期(2007年11月期)の 連結純損失が拡大したもようと16日に発表。既存店売上高が計画を下回って いることから、業績の回復に時間がかかるとの懸念が高まった。

ハピネット(7552):ストップ安水準となる200円(13%)安の1294円 売り気配のまま終了。少子化の影響から玩具事業が低迷している上、事業体制 の見直しとして映像制作部門の再構築に伴う損失を計上、同社は16日の取引 終了後に今期(2008年3月期)の連結最終損益は赤字に転落すると発表した。 業績の悪化を受けて売り圧力が高まっている。

日医工(4541):5.4%高の2460円と5営業日ぶりに反発。国の後発医薬 品普及策を受けて後発品の売り上げが伸びている。16日公表の前期(2007年 11月期)決算が想定通り好内容だったほか、今期(08年11月期)も大幅な増 収増益で過去最高益を更新する計画を公表した。

三協・立山ホールディングス(3432):2.7%安の110円。一時3.5%安 の109円と、2003年12月の共同持ち株会社創設以来、最安値を更新。改正建 築基準法の施行などで新築住宅着工戸数が減少し、2007年11月中間期は7% の営業減益となったもよう。従来は1%増益見込みで、失望売りが増えた。

ディスコ(6146):7.3%高の4880円で終え、今年に入って初の上昇。電 子部品向け切断装置の販売などが好調で、2007年4-12月期の連結営業利益 が前年同期比14%増の170億円程度になったもようと、17日付の日経新聞朝 刊が報じ、足元の良好な業績環境が再評価された。

楽天(4755):2.2%高の4万2000円。三木谷浩史社長兼最高経営責任者 (CEO)は都内ホテルで16日、これまでの仮想商店街「楽天市場」の国内 での事業に加え、2013年までに27カ国・地域で事業展開するとの方針を明ら かにした。同日開催した楽天市場の店舗との戦略会議で一部記者団に語った。

豊田通商(8015):3.6%安の2520円と6営業日続落。ゴールドマン・サ ックス証券は17日、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。

住友石炭鉱業(1503)など低位石炭株:住友炭は4.1%高の76円と6営 業日ぶりに反発。17日付の日経新聞朝刊は、オーストラリア産発電用石炭 (一般炭)の日本向け価格は2010年度に1トン110米ドル(約1万2000円) と、2007年度の約2倍に達する見通しと報じた。三井鉱山(3315)は11%高 の305円、太平洋興発(8835)は14%高の64円。

レナウン(3606):19%安の435円と連日のストップ安。個人消費の低迷 によって秋冬物衣料が低調に推移、持分法適用会社の清算に伴う特別損失も計 上したため、今期(2008年2月期)の連結業績予想を黒字から赤字へ15日に 変更している。業績悪化を受けて売りが継続。

ケイブ(3760):7.6%高の7万500円とストップ高。パソコン向けオン ラインゲームが人気化した上、課金サービス実施で利益が伸びており、業績の 先行きが明るいと受け止められた。

日本ビルファンド投資法人(8951):4.6%安の124万円。一時6.9%安 の121万円まで売り込まれ、2006年10月以来、1年3カ月ぶりの低水準に沈 んだ。最大500億円の増資を実施すると16日に公表され、希薄化のあおりな どを受けると見た向きから売りが出た。

テレウェイヴ(2759):中小企業などに情報通信システムを提供、4000 円(9.2%)高の4万7600円とストップ高まで急伸した。同社株を大量保有す る英投資ファンドのダルトン ・ストラテジック・パートナーシップが買い増 していることが判明。テレウェイは今月4日、中間期業績を訂正して最終赤字 幅を上積みし、前日には約4カ月ぶりに4万円を割り込む場面があったが、安 値圏で買いを入れていた投資家の存在が分かり、下値不安が後退した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE