日本株は反発へ、円高一服で輸出関連に見直し買い-住宅関連も堅調に

東京株式相場は反発する見通し。外国為 替市場の円高進行が一服していることで、収益に対する過度の悲観が後退して トヨタ自動車やソニー、コマツなど輸出関連株に見直し買いが入りそう。改正 建築基準法による悪影響の底入れ期待から、建設・不動産など住宅関連株も堅 調に推移する見込み。

インベストラストの福永博之代表は、「東京時間早朝では円高に一服感が 出ており、日本株にとってプラスになる」と指摘。テクニカル面でも売られ過 ぎの指標が出ているとして、「自律反発があっておかしくない」(同氏)との 見方を示した。

シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物3月物の16日清算値は1万 3585円で、大阪証券取引所の通常取引終値(1万3490円)に比べて95円高だ った。

円が105円台後にやや軟化

外国為替市場では円が乱高下の様相を呈している。16日の海外時間でド ル・円相場は一時105円92銭までの急激な円高が進行。その後は円高進行が やや弱まり、東京時間早朝は107円台半ばで推移している。東京株式市場の16 日の取引終了時は106円近辺での動きだった。円高水準には依然変わりがない ものの、足元で勢いがやや一服しつつあることで自動車や電機・精密機器、機 械などの輸出関連株の業績に対する過度の警戒がいったん和らぐ可能性がある。

16日の米主要株価3指数の終値は、S&P500種株価指数が前日比7.75 ポイント(0.6%)下げて1373.20、ダウ工業株30種平均は同34.95ドル (0.3%)安の12466.16ドル、ナスダック総合指数は同23ポイント(1%) 安の2394.59ポイント。ダウ指数は朝方100ドル以上下げる場面があったが、 後半は戻り歩調となり、落ち着きを示しつつある。

月例経済報告の観測

また、17日付の日本経済新聞朝刊は、内閣府が1月の月例経済報告で基調 判断を14カ月連続で据え置く半面、住宅建設については「持ち直しの動きが みられるものの依然として低い水準」に上方修正すると報じた。新設住宅着工 戸数は11月が前年同期比27%減となるなど、一時に比べて下落幅がやや減少 していた。建設や不動産など住宅関連株には、先行きに対する改善期待が高ま る場面がありそうだ。

テクニカルは売られ過ぎも

一方、TOPIXが10日から16日までの下落期間中に8.6%の下落率 (同期間の米S&P500種指数は2.5%下落)となるなど、株式市場の急激な 下落で株価指標やテクニカル面では「売られ過ぎ」を指摘する声も出ている。 インベストラストの福永氏によると、TOPIXの75日線からの下方かい離 は15%と昨年8月17日の12.5%を上回ったという。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは16日付で、 日本株の短期見通しを強気に転換した。サブプライム問題や景気・業績の先行 き悪化懸念などは依然続いているものの、「テクニカル及び需給面の指標から、 少なくとも3カ月程度の反発があるのではないか」(門司氏)という。

TOPIXは03年3月の771ポイントを底に07年2月の1817ポイン ト まで上昇したが、「上昇の反動として下落した場合の下落めどである半値押し が1294ポイントと一歩手前まで下落している」と門司氏は指摘。さらに需給 面では、メリルリンチのファンドマネージャー1月調査で日本株をアンダーウ エートする投資家が増加した点を挙げ、「外国人投資家の間では日本株の『売 り余力』よりも『買い余力』の方が大きいことも株価底入れシグナルに値す る」(同氏)としている。

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