【個別銘柄】半導体、自動車、日平ト、電力株、Jパワ-、パシマネジ

16日の日本株市場における主な材料銘柄 の動きは次の通り。

新光電気工業(6967)、イビデン(4062)など半導体関連株:新光電工は 前日比13%安の1611円。一時15%安の1590円まで下げ、2005年7月以来の 安値水準。半導体最大手、米インテルが15日発表した2008年1-3月(第1 四半期)の売上高見通しがアナリスト予想に届かず、半導体需要の伸び悩みが 警戒された。インテルの株価は時間外取引で一時15%安まで急落していた。

トヨタ自動車(7203)やホンダ(7267)など自動車株:トヨタは4%安の 5310円。一時4.5%安の5280円まで売られた。東京外国為替市場ではドル・ 円相場が一時1ドル=105円台と約2年半ぶりのドル安・円高圏で推移。15日 発表された米国の小売売上高が市場予想を下回ったほか、米銀最大手シティグ ループの業績悪化を受け、米国景気の後退懸念が一段と強まった。

日平トヤマ(6130):12%高の910円のストップ高買い気配のまま値付か ず。建設機械世界第2位のコマツが同社を完全子会社化することで基本合意し た。コマツは株式公開買い付け(TOB)で最大429億円を投じて日平トの全 株を取得する。TOB価格1250円と発表され、これにさや寄せする形で気配 値を上げた。コマツは7.4%安の2365円。

SBIイー・トレード証券(8701):10%安の8万6100円とストップ安。 SBIホールディングス(8473)が株式交換によって完全子会社化すると15 日に発表。Eトレード証1株に対してSBI3.55株を割り当てる。15日のS BIの株価終値を基準にするとEトレードの理論株価は8万8146円となり、 これを意識する形で下落した。発行済み株式総数の約35%の新株発行を予定 するSBIも7.4%安の2万3000円と4営業日続落。

電源開発(Jパワー)(9513):3.8%高の3850円と4営業日ぶりに反発。 筆頭株主の英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド (TCI)が電源開発株を追加取得し、出資比率を現状の9.9%から20%まで 引き上げる意向と16日付の日経新聞朝刊が報道。買い主体の登場による株価 の先高期待が広がった。

東京電力(9501)など電気・ガス株:東電は1.1%高の2795円と反発。 東証1部電気・ガス指数は一時3.4%以上の上げとなり、全体相場が急落する なか、相場を下支えした。みずほインベスターズ証券の河内宏文アナリストは 「米国や新興国の経済見通しがあまり良くないため、投資資金がデフェンシブ 銘柄にシフトしている」と指摘していた。

パシフィックマネジメント(8902):10%安の8万7100円とストップ安。 今期(2008年11月期)業績予想で利益率が鈍化する見通しが示され、業績拡 大期待が後退。同業のアセット・マネジャーズが前週に今期業績予想を下方修 正して以来、米サブプライム問題が同セクターに影響を与えているとの見方が 強まっている。ダヴィンチ・アドバイザーズやケネディクスなど関連銘柄も軒 並み下落。

KDDI(9433):2.2%高の82万6000円と3営業日続伸。携帯電話契 約で大手中、最下位の3位に落ちたとの7日付の日経産業新聞朝刊の報道を受 け、株価の一時80万円割れが定着していたが、10日発表の契約統計で2位を キープしていたことが判明。3位を前提に形成されていた株価を見直す動きが 広がった。

レナウン(3606):16%安の535円のストップ安。個人消費の低迷によっ て秋冬物衣料が低調に推移したうえ、持分法適用会社の清算に伴う特別損失も 計上したため、同社は15日、今期(2008年2月期)の連結業績予想を黒字か ら赤字に変更した。業績悪化を受けて売り圧力が強まった。

任天堂(7974):8.5%安の5万3800円とストップ安。関東財務局に15 日に提出された大量保有報告書によると、フィデリティ投信は任天堂株の保有 比率を10.28%から9.23%にした。

ローム(6963):11%安の8140円とストップ安。みずほ証券は16日、同 社の投資判断を「強い買い」から「買い」に、クレディ・スイス証券は15日、 「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。

オンリー(3376):4.6%安の7万2000円。一時6.6%安の7万500円ま で下げ、連日で上場来安値を更新した。15日公表の2007年9-11月期(第1 四半期)業績で、既存店販売高が計画通り順調に推移していることが確認でき たが、株式相場全体の先安観が強く、海外投資家の持ち株売却が警戒された。

昭和シェル石油(5002):6.7%安の1002円と大幅続落。一時6.9%安の 1000円まで下げ、2005年5月以来の安値水準となった。モルガン・スタンレ ー証券は15日、同社の投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエ ート」に引き下げた。石油精製販売専業の事業構造のため、原油コストの影響 で中期的に業績低迷リスクがあることなどが理由。

魚喜(2683):4.6%安の165円と大幅反落。魚価高に加え、他社で食品 表示偽装が判明して消費者の生鮮食料品の購入意欲が減退。年末年始商戦の販 売が大きく落ち込んだことから、同社は前日に今期(2008年2月期)連結最 終損益予想を黒字から赤字に変更した。個人消費の先行き不透明感から業績に 対する弱気の見方が強まり、売りが先行した。

明治製菓(2202):1.5%安の460円と小幅続落。中堅飲料メーカーのポ ッカコーポレーションと資本業務提携し持分法適用会社にすると15日に発表 したが、出資比率が中途半端で、両社で組む利点が見えにくいとの見方が多く、 買いが限定された。

パル(2726):一時400円(19%)安の1655円とストップ安。CLSA アジアパシフィック証券は15日、同社の目標株価を5700円から3200円に引 き下げた。終値は19%安の1662円。

山下医科器械(3022):1.8%高の1496円と3営業日ぶりに反発。宮野医 療器(兵庫県神戸市)と共同持ち株会社を設立したうえで事業を統合する。現 在はそれぞれの取締役会で基本合意書締結を承認した段階で、4月までに株式 移転計画を作成する。

TDK(6762):7.6%安の6660円と10営業日連続安。リーマン・ブラ ザーズ証券は15日、同社の投資判断を「オーバーウエート」から「イコール ウエート」に引き下げた。

丸栄(8245):16%高の265円と4営業日ぶりに急反発。15日発表した 07年3-11月期の連結純損失は5億8700万円と、前年同期の25億円から赤 字幅が縮小した。また同社は、筆頭株主であり、名古屋地盤の商社である興和 と資本・業務提携すると発表し、財務基盤の強化も評価された。

東宝不動産(8833):0.8%高の608円と4営業日ぶりに反発。不動産事 業の伸びや飲食事業の新規店舗寄与、保険事業での大口長期契約の更新、介護 付き有料老人ホームの入居者増加などの効果から、15日公表の07年3-11月 累計の連結純利益は前年同期比40%増の17億6200万円だった。通期計画19 億円に対する進ちょく率は92.7%。

カッパ・クリエイト(7421):3.8%安の2165円。一時6.2%安の2110 円まで売り込まれ、株価の中長期的なトレンドを示唆する75日移動平均線 (2167円)を4カ月ぶりに下抜けた。15日発表の2007年11月中間期決算で は、既存店売上高が前年同期比7.5%増と好調だったが、原油高や魚価高で仕 入れコストが中期的に上昇していくとの懸念が持たれた。

プロパスト(3236):6.2%高の10万6000円。15日に2007年11月中間 期業績を発表、高収益の物件売却が進んだことなどで経常利益が前年同期比

2.3倍の152億円に拡大した。足元の業績好調を受け、見直す動きが広がった。

飯田産業(8880):6.4%高の680円と反発。今月9日から自社株の取得 期間に入っている。発行済株式総数の4.8%に相当する150万株を上限とした 自社株買いを行うと7日に発表。

大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)、ジャムコ(7408)など旅客機関 連株:大阪チタは7.3%安の6190円。新型機「787ドリームライナー」の初飛 行が再び延期される可能性があると、15日付の米紙ウォールストリート・ジ ャーナル(WSJ)が報じたことが手掛かり。

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